【2022年最新情報】外壁塗装・屋根塗装の助成金がある市町村リスト公開！申請の条件・流れも解説

外壁塗装を行う際は一般的に100万円前後のまとまったお金が必要となりますが、実は助成金（補助金）を受け取れることをご存知でしょうか？

各自治体ごとに受給条件は異なるものの、外壁塗装工事の助成金（補助金）を受け取ることができるとお得に施工を行うことができます。

今回は、助成金を受け取ることができる市町村や、助成金（補助金）を受け取るための条件、手続き・方法の流れを紹介します。

外壁塗装・屋根塗装で助成金を自治体から受け取ることができる

お住まいの地域によって条件・支給対象者は異なりますが、外壁塗装・屋根塗装工事を行うと助成金（補助金）を受け取ることができます。

しかし、全ての自治体で必ず助成金（補助金）が支給されるわけではなく、また条件についても適用方法や申請方法が異なります。

塗装工事を行う際は、事前に自分が住んでいる地域の自治体に支給条件の確認を行い、自分が支給対象になるのかどうかを調べておきましょう。

助成金と補助金の違い

助成金は、施工に使用する塗料が特定の塗料である・自治体に決められた施工を行なっているなどの条件を満たすことで受け取ることができます。

特に審査などはなく、条件を満たしている方であれば誰でも受け取ることができます。

補助金は助成金とは異なり、受給を申請する際に審査があります。

助成金を受け取るよりも条件が厳しいと言われており、支給される金額も助成金より高額である場合が多いです。

外壁塗装・屋根塗装で助成金を受け取ることができる市町村リスト

外壁エージェントでは各都道府県ごとに助成金情報をまとめています。

助成金情報をお探しの方は以下のリンクから助成金情報のページへお進みください。

北海道・東北
北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
関東
茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県
中部
新潟県　富山県　石川県　福井県　山梨県　長野県　岐阜県　静岡県　愛知県
近畿
三重県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
中国
鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県
四国
徳島県　香川県　愛媛県　高知県
九州・沖縄
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

外壁塗装・屋根塗装で助成金（補助金）を受け取るために必要な条件とは？

外壁塗装・屋根塗装を行う際に助成金（補助金）を受け取るためには、自治体ごとに指定されている条件を満たしている必要があります。

詳細な条件は異なることはありますが、全ての自治体に共通している条件があります。

施工前に申請を行う

助成金（補助金）を受け取る際は、必ず「施工前」の申請が必要です。

万が一施工後に申請を忘れてしまったことに気がついても、助成金（補助金）を受け取ることができない場合がほとんどですので気をつけましょう。

申請をする自治体の管轄エリア内に施工する住居がある

外壁塗装・屋根塗装工事を行う際の助成金（補助金）の受け取り申請を行う際は、申請している自治体の地域に居住していることが必須条件となります。

場合によっては、居住年数が5年以上などの具体的な日数が条件になっている場合や、これからも同じ土地に居住し続けることが条件になっている場合もあるので、細かい条件も必ず確認しましょう。

申請予定の自治体内の塗装業者に依頼をしている

申請を行う際に、自治体の地域内に拠点や営業所を構えている施工業者への依頼を行うことを条件にしている自治体がほとんどです。

場合によっては、自治体で塗装業者を指定している場合もあります。

過去に外壁塗装・屋根塗装に対する助成金（補助金）を受けていない

過去に外壁塗装・屋根塗装を行った際に、助成金（補助金）を受けた経験のある方は支給を受けることができないとしている自治体も多くあります。

税金の滞納をしていない

助成金（補助金）は税金から支払われるため、支給を受ける際に過去に税金の滞納がされていないか調査が入ります。

家主だけでなく、世帯全員が過去に住民税・国民健康保険料・使用料や返済金の滞納などがあると、自治体からの助成金（補助金）を受け取ることのできない可能性が高いです。

また、新しく居住を始めた地域であっても過去に住んでいた地域での税金の滞納がないか調査が入ることもあります。

その他の条件〜外壁塗装・屋根塗装に使う塗料やエコリフォームの条件など〜

エコリフォームを推奨している自治体では、外壁塗装・屋根塗装を行う際の塗料を指定している場合もあります。

その場合、遮熱塗料・断熱塗料などの使用を条件にしている場合が多いようです。

また自治体によっては上記で挙げた条件の他にも独自の条件を指定していることもあるため、必ず居住地域の自治体の条件を確認しましょう。

予算に限りがある自治体では、助成金（補助金）を支給することのできる件数に限りがある場合もあります。

昨年中の施工であれば受けることができたが、今年になって受けることができなくなってしまったというケースも少なからずあることを覚えておきましょう。

外壁塗装・屋根塗装の助成金の受け取り方の流れ

助成金（補助金）を受け取る流れも自治体によって異なりますが、大まかな流れはほぼ同じです。

万が一手続きの流れや手順を間違えてしまうと、助成金（補助金）を受け取ることができなくなってしまう可能性もあるので、一連の流れについては事前に把握しておくことが大切です。

ここでは、塗装工事の際に受け取ることのできる助成金（補助金）の受け取り方を解説します。

1：お住まいの自治体の条件を確認

先ほども述べた通り、助成金（補助金）を受け取ることのできる条件は自治体ごとに異なります。

申請を行う前に、自分が助成金（補助金）を受け取るための条件を満たしているかどうか必ず確認してください。

2：申請書類の提出と工事業者の選定

助成金（補助金）を受け取る際は、工事を行う前に申請書類を提出しましょう。

また自治体によっては、施工を依頼する業者を前もって決定して申告を行う必要がある場合もあります。

工事が始まった後・終了後に書類の提出を行っても、ほとんどの場合は申請が受理されませんので必ず工事前に忘れずに申請を行いましょう。

3：承認通知の受け取り後、工事開始

助成金（補助金）の承認通知を受け取った後は、自治体に決められた期日内に工事を開始します。

この期日は、大体の場合は3ヶ月以内と決められているため必ず守るようにしましょう。

また、助成金（補助金）を受け取るにあたり施行時の現場の写真撮影が必要になります。

基本的には施工業者が撮影を行ってくれる場合がほとんどですが、助成金（補助金）を受け取るための撮影が必要であることを事前に伝えておきましょう。

4：自治体へ報告書を提出

施工が終了したら、助成金（補助金）を申請している自治体に報告書を提出します。

助成金（補助金）の申請に詳しい業者であれば、報告書作成のアドバイスを行なってくれる可能性もあるため、業者を選ぶ際は手続きについての知識がある業者を選ぶことでよりスムーズな手続きを済ませることができます。

以上のことを踏まえ、塗装工事業者を選ぶ際は慎重に選ぶようにしましょう。

5：工事の確認

自治体では、実際に施工がきちんと行われているかどうかを確認する必要があります。

現場の写真だけで済む場合もあれば、自治体の職員が実際に施工現場に赴き施工現場の確認を行う場合もあります。

6：助成金の受け取り

手続きを終え、申告内容に問題がなければ1〜2ヶ月ほどで助成金（補助金）が振り込まれます。

施工期間も含めると、手続きの申請・業者への依頼・入金確認まで3ヶ月から半年ほどの期間がかかることになります。

外壁塗装に関する助成金の例

各自治体ごとの外壁塗装に関する助成金の制度には以下のようなものがあります。

各自治体ごとに助成率や上限額が異なるため、必ずお住まいの地域の条件や内容を詳しく確認することをおすすめします。

※横にスクロールしてください。

それぞれの自治体でリフォームに対する助成金（補助金）の予算がある場合がほとんどですので、支給できる件数には限度があります。

先着順で申請を受け付けている自治体も多いため、必ずお住まいの地域の自治体に問い合わせを行ってください。

お住まいの自治体の助成金制度の探し方

自分の住んでいる自治体が助成金（補助金）を支給しているかどうかについて知りたいという方も多いと思います。

外壁エージェントでは各都道府県ごとに助成金情報をまとめています。

助成金情報をお探しの方は以下のリンクから助成金情報のページへお進みください。

北海道・東北
北海道・道央　北海道・道東　北海道・道南　北海道・道北　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
関東
茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県
中部
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近畿
三重県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
中国
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九州・沖縄
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

支援制度検索サイトで探す

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトでは、お住まいの自治体が外壁塗装・屋根塗装・リフォームについてどのような支援制度を行っているのかを簡単に探すことができます。

下記サイトを参考に、お住まいの地域の自治体の制度を検索するのに役立ててみてください。

支援制度検索サイト

自治体側に直接確認をする

自治体のホームページ上でも支援制度の確認をすることができます。

制度についてわからないことを聞きたい場合や直接確認したいという場合は、直接自治体の窓口に行って案内を受けることも可能です。

外壁塗装の助成金を申請する際の注意点

外壁塗装の助成金を申請する際の注意点を6つ紹介します。

国や自治体などの助成金を利用する際には、申請時期や提出書類など細かな条件があるため前もって準備しておくことが重要です。

1：着工前に申請が受理されること

外壁塗装の助成金を利用するためには着工前に工事の申請および国や自治体から助成金の申請が受理されたことを証明する決定通知書を確認する必要があります。

2：遮熱塗料の使用は熟慮すること

助成金を利用するには外壁塗装で遮熱塗料や断熱塗料が指定されているケースがあります。

遮熱塗料や断熱塗料は一般的な塗料に比べて高額ですが、外壁塗装で遮熱塗料を使用した場合には、室内の温度が上がりにくくなることがあります。

夏場は涼しくて良いかもしれませんが、冬場は太陽光で室内を暖めることが出来なくなり、寒い家になる可能性があります。

助成金を利用するために安易に遮熱塗料や断熱塗料を選択することで機能面でも費用面でも不満の残る工事になる可能性があるため、十分に検討したうえで使用を決めるようにしましょう。

3：現在でも助成金の申請が可能であるか確認すること

各自治体の助成金の予算には限りがあることが多いため申請が予算の上限に達している場合には、申請期限内であっても受理されない可能性があります。

また申請した順番で受理される場合のほかにも、申請された中から抽選で決定されるケースもあります。

外壁塗装で助成金を利用するためには、現在でも助成金の申請が可能であるか確認することが重要です。

4：税金を滞納せず納めていること

外壁塗装で助成金を利用するためには、税金を滞納せずに納めている必要があります。

住民税や所得税のほかに車を所有している場合の自動車税や住宅の固定資産税など期限内に支払いを行っている証明書を必ず保管しておきましょう。

5：利用する業者に制限があるか確認すること

自治体によっては外壁塗装を実施する業者に制限を設けているケースがあります。

申請する自治体の予算から助成金を支払うため、依頼する業者の本店や支店などが市内にあることを条件としていることが多いです。

また指定業者によって助成金の金額や割合が変動することもあるので、申請前にしっかりと確認しましょう。

6：申請に回数制限があるか確認すること

外壁塗装の助成金を受けられる回数は、建物につき1回とされていることが多いですが、自治体によっては工事完了後から1年経過していれば申請できる場合もありますし、年度が変われば申請できる場合もあります。

過去に外壁塗装の助成金を受け取ったことがある場合には、助成金を利用するための上限回数や金額などを確認しておくことが大事です。

助成金制度に精通している業者の探し方

助成金（補助金制度）に理解がある業者を探す際は、前提として地域の方々からの評判が高い施工業者を探すことをおすすめします。

インターネット上での口コミを検索したり、施工業者のホームページなどをしっかりと確認し、これまでの施工実績や在籍スタッフがどれだけいるかどうかを確認しましょう。

また業務を行う際に下請け業者を雇わず施工を一貫対応している場合は、トラブルが発生しづらい・万が一発生した場合の対応もスムーズであるというメリットがあります。

信頼できる施工業者を見つけたら、助成金（補助金）に対してのサポートやアドバイスを行なっているか、という点に着目し制度に精通している業者であるかどうかを見極めましょう。

外壁塗装・屋根塗装業者の選び方、口コミの確認の仕方については以下の記事を参考にしてみてください。

失敗しない外壁塗装の業者の選び方！

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外壁塗装の口コミの正しい見方、評価が高い業者の見つけ方

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助成金と併用して火災保険が適用になるケースがある

助成金と併用して火災保険が適用になるケースがあります。

外壁塗装の際に火災保険を適用するためには、以下の3つの条件を満たしている必要があります。

1. 外壁や屋根の破損が台風や竜巻などの自然災害によって発生していること
   外壁や屋根の劣化による美観を回復するための外壁塗装では火災保険の適用されることはありません。
2. 災害によって受けた被害から3年以内に助成金や火災保険の申請を行うこと
   外壁や屋根の被害から年数が過ぎてしまった場合には火災保険は適用されません。
3. 修理に必要な工事費用が火災保険の免責金額よりも大きいこと
   火災保険の免責金額よりも工事費用が少ない場合には自己負担によって修理を行う必要があります。

火災保険についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

外壁塗装に火災保険が使えるって本当？条件、申請の流れ

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外壁塗装費用が100万円以上の場合は住宅ローン減税を検討する

外壁塗装費用が100万円以上の場合は住宅ローン減税を検討することで、納める税金を減らすことができます。

住宅ローン減税を利用することで、10年間住宅ローン残高の0.7％分を所得税から控除することができるため、工事費用を直接減らすことはできませんが、大きなコストダウンにつながります。

ただし、外壁塗装だけでの工事では利用することはできず、増改築や耐震補強などの改修、省エネ化のためのリフォームなどを行った場合に建築士の判断で利用することが可能になります。

外壁塗装で住宅ローン減税が適用される条件

住宅ローン減税を利用するためには、以下の8つの条件を満たしている必要があります。

1. 返済期間が10年以上のローンを組むこと
2. 居住用の住宅であること
3. 床面積の1/2以上が居住用の住宅であること
   ※店舗などを併用した住宅などでも住宅ローン減税の利用は可能
4. 工事完了後から6か月以内に入居すること
5. 増改築等の工事完了後から6か月以内に入居し、その年の12月31日まで居住していること
6. 工事完了後の床面積が50㎡以上であること
7. 工事費用が100万円以上であること
   ※合計所得金額が1000万円以下の場合には40㎡以上の住宅で対象
8. 住宅ローン減税を利用する人の合計所得金額が2000万円以下であること
   ※2022年の改正によって3000万円以下から2000万円以下へと変更され基準が厳しくなっています。

外壁塗装で住宅ローン減税を適用する際に必要な事務手続き

住宅ローン減税を適用するためには、工事完了の翌年2月中旬から3月中旬までに税務署へ確定申告書類を提出する必要があります。

控除される金額は住宅ローンを申し込んだ金融機関から送られてくる年末残高証明書に記載された金額の0.7％です。

確定申告に必要な書類は、税務署やホームページから入手することができる住宅借入金等特別控除額の計算明細書、金融機関から送られてくる住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書などがあります。

さらに工事終了時に業者からもらう増改築等の工事証明書、負債契約書の写しも必要です。

確定申告の時期と重ならないように前もって書類をもらっておくことが大事です。

また会社員の場合には会社で発行される源泉徴収票、工事を行った建物の登記簿謄本も必要になります。

国や自治体などの補助金を利用した場合には補助額を証明する書類も用意しておきましょう。

まとめ

以上、今回は外壁塗装・屋根塗装に係る助成金の支給条件・受け取り方法について解説しました。

お住まいの外壁塗装・屋根塗装工事をお考えの際は、まずは居住している地域の自治体の助成金制度を確認し、信頼できる優良工事業者を探すことが大切です。

この記事の内容を参考に、安心・お得・高品質な施工を受けてくださると幸いです。