【2022年度】滋賀県で外壁塗装に助成金・補助金が下りる市町村と申請方法 

• 大津市税を滞納していないこと
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
• 対象のリフォーム工事に関して、大津市の他の補助や助成を受けていないこと

▽対象区分1　転入世帯

• 1年以上継続して市外に居住した後に、申請をする年度の前年度の1月1日以降に大津市に転入済か、申請をする年度の3月25日までに転入予定であること（注）ただし、結婚を機に大津市へ転入される場合は、夫または妻のいずれかが市外からの転入者で、他の一方が申請をする前年度の12月31日以前から継続して市内に居住していれば、対象となります
• 5年以上継続して居住する意思をもって、リフォーム工事を行う方

▽対象区分2　世帯同居

• 親世帯が申請をする前年度の12月31日以前から継続して市内に居住していること
• 子や孫世帯が転入世帯であること
• 5年以上継続して世帯同居する意思をもって、リフォーム工事を行う者（親世帯・子世帯いずれの構成員でも可）

• 申請をする年度の2月末日までに、工事を完了し、代金の支払を終える工事
• 大津市内に本社登記がある事業者、または大津市内に住所がある個人事業者が行う工事
• 補助対象工事に要する費用の合計額が20万円以上（消費税込）の工事

（注）外構工事（敷地やガレージの造成、門、塀等）や家電製品、工事費の掛からない備品（エアコン、照明器具やガス台のように 取り外して、別の場所で使うことが出来る物 ）の購入等は対象となりませんのでご注意ください※必ず、交付決定後に工事に着手してください。交付決定前にされた工事は対象になりません。また、 補助対象者又はその同居する者が代表を務める施工業者に発注する工事も対象になりません

▽工事例

• 床、天井等の内装工事
• 屋根、外壁等の外装工事
• トイレ、台所、浴室等の水周りの改修工事や設備工事
• 手すりの設置や段差解消工事
• 子ども部屋の設置工事等の間取りの変更
• 和室を洋室に変更する等の模様替え
• 在宅テレワークを行うための工事

• 申請する市内の住宅に居住し、その場所に住民登録をしていること
• 市税の滞納がないこと▽申請要件

次の要件を全て満たすこと

• 申請する住宅（外構工事の場合は、その住宅の敷地を含む）は、申請者または2親等内の親族が所有していること
• 申請する住宅および敷地の固定資産税に滞納がないこと（共有名義の場合、共有名義人に滞納がある場合は対象外）

• 「増築、改築、修繕等の工事」「下水道工事」「外構工事」「防犯対策工事」「省エネ対策工事」のいずれかの工事※新築工事および新築工事と併せて行う工事は対象になりません
• 令和4年4月1日以降に着工し、令和5年3月31日までに完了する工事
• 市内に本社がある法人または市内に事業所もしくは住民登録がある個人の施工業者で行う工事
• 助成対象工事の経費が20万円以上（消費税を含む）の工事※彦根市や国県等から他の補助等を受ける場合は、原則として本事業の助成対象としません

ただし、他の補助等の額が明らかな場合は、その補助等の額を差し引いた額が20万円以上（消費税を含む。）であれば、差し引き後の額を本事業の助成対象とします

• ・8歳未満のお子様を扶養する子育て世帯
  上記助成対象工事に係る経費の3.5％に相当する額（上限40万円）を加算
• 65歳以上の親族と同居される世帯
  上記助成対象工事に係る経費の3.5％に相当する額（上限40万円）を加算

• 2016年（平成28年）4月1日以降に以下に示す長浜市内の助成対象住宅に転入または転居する45歳未満の方
• 以下に示す長浜市内の助成対象住宅に居住しようとする方の世帯全員の所得が、合計1,200万円以下であること（住宅を営利目的で使用する方、市税等の滞納者、暴力団員等を除く）

▽助成対象住宅

• 長浜市内に存在し、下記のいずれかを満たした住宅が対象です。
  • 2016年（平成28年）4月1日以降に売買または賃貸借契約が成立した中古（築5年が経過した）住宅
  • 申請者および配偶者の3親等以内の親族が所有する住宅

• 長浜市内で事業所または営業所を営む法人または長浜市内に本拠を有する個人事業者により施工される工事
• 2023年2月28日までに完了する工事
• 助成対象工事費が30万円（税抜）以上の工事

• 所有者が3親等以内の親族又はこれと同等と認められる者に賃貸又は売却する場合
• 法人及び不動産業を営む者の場合
• 市税等に滞納がある場合
• 暴力団員の場合

• 住宅に附属していない車庫、物置等に係る工事、併用住宅の居住部分以外の改修工事
• 家電製品(エアコンを除く)などの取付工事、カーテン・家具・調度品等の設置工事
• 外構工事、住宅改修を伴わない住宅の解体・除却工事

• 令和4年4月1日以前から近江八幡市に住民登録のある個人
• 平成24年度以前にリフォーム補助を受けられた方(世帯員含む)も、再度の申請が可能

▽補助対象住宅※1
▽市内に所在し、申請者が居住する住宅※2
※1の住宅において申請者本人または世帯員が事業を行う建物(店舗併用住宅、なお事業においては制約があります)
※1※2いずれとも借家の場合は、賃貸人(物件所有者)の承諾書が必要

• 既存建物の長寿命化等良好なストック形成につながる工事(リフォーム工事)
• 既存住宅の増改築(10平方メートル以下で建築確認のいらないものに限る)

• 市内に住所を有すること　ただし、法人は本社または事業所が市内にあること
• 市税等を滞納していないこと

• 内装工事（クロス張替え・補修、間取りの変更、窓・扉等建具取替え、タイル張替え、畳の新調など）
• 外装工事（屋根・外壁の塗替や張替え、屋根の葺き替え・防水工事など）
• 住宅設備工事（台所・便所・浴室ほか給排水の設備・取替え）
• エコリフォーム工事（窓・外壁・屋根の断熱、太陽熱利用システム設置、節水型トイレの設置、高断熱浴槽設置、高効率給湯器設置、IH設置、LED照明器具設置、太陽光利用照明設備設置、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置など）
• バリアフリー改修工事（手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張など）
• 助成対象工事と合わせて施工するエアコン設置工事（エアコン設置のみの工事は除く）
• 助成改修工事と合わせて施工するスイッチ、コンセントの増設など
• 助成対象工事と合わせて施工される太陽光発電システム、蓄電池設置工事（設置のみおよび全量買取は除く）
• 助成対象工事と合わせて施工する防虫工事（防虫工事のみは除く）
• 外構工事（車庫・インターフォン取付・フェンス・ポスト・宅配ボックス・汚水設備修繕・テラス設置など)※建築基準法等法令に適合するものであり、かつ建築確認済証の交付を受けたもの
• 造園工事（給水栓、ウッドデッキ、植栽、生垣など）※建築基準法等法令に適合するものであり、かつ建築確認済証の交付を受けたもの
• これらに付帯する工事（養生・仮設足場・解体費・廃材処分・建築確認申請費用ほか）

• 補助対象者の属する世帯（以下「対象世帯」という）が子育て世帯又は若年世帯であること
• 世帯員のうち少なくとも１名が、工事完了日から、補助の対象となる空家等を取得する場合は１年以上、賃借する場合は３年以上（以下これらを「最低居住期間」という）、当該空家等に居住する見込みであること
• 世帯員が補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という）において複数の給付の対象とならないものであること
• 世帯員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員である方でないこと
• 世帯員が市区町村民税を滞納していないこと

• 定住するために購入した中古住宅をリフォーム
• 相続または贈与によって取得する、または取得を前提とする実家をリフォーム
  • 補助率：１/４または１/８
    ※ ４ ０ 歳 以 上で、小学校６年生までの子を扶養していない方は１/８

▽市内賃貸等居住者

• 定住するために空き家紹介システムを通して購入した中古住宅をリフォーム
  • 補助率：１/８
• 定住するために実家に戻るとき、相続または贈与によって取得する、または取得を前提とする実家をリフォーム
  • 補助率：１/４

▽実家定住者（実家：親族が所有する住宅）

• 実家ではなく、定住するために購入した中古住宅に住み、中古住宅をリフォーム
  • 補助率：１/８
• 相続または贈与によって取得する、または取得を前提とする、定住するための実家（配偶者の実家も含む）
  をリフォーム
  • 補助率：１/４

• 申請者およびその家族に市税等の滞納がないこと
• 高島市若者定住促進条例に基づく若者の住宅確保の支援（定住住宅リフォーム補助、空き家リフォーム補助、定住住宅取得補助、おいでよ高島・若者マイホーム支援事業補助）を受けたことのない方および住宅であること
• 住宅に係る申請者の持ち分（所有権）が１／２以上ある、または見込まれていること
• 固定資産税の滞納がない住宅であること
• 市内業者が請負う５０万円以上のリフォーム工事であること※対象経費は、リフォーム工事に係る材料費、施工費、現場管理費、設計監理費
• 申請年度内に完了するリフォーム工事であること
• 申請時にリフォーム工事が未着工であること（申請前に着工することは認められません）
• 住宅リフォーム工事が完了した日から３０日以内に当該住所に住民登録をすること

※実績報告時に住民票も提出していただく必要があります

• 補助対象工事費の10パーセント　　※千円未満切捨て、補助対象工事費が50万円以上（税込）の工事が対象となります
• 限度額は15万円です
• 市が発行する地域商品券で交付します

• 市内に住民票を有し、現に居住している方
• 市税および市の各種融資の償還に滞納がない方
• 過去に実施した住宅リフォームに関する助成金又は住宅取得に関する補助金を受けていない方

• 市内に本社登記がある法人（営業所のみは対象外）または市内に住民票がある個人の施工業者へ発注する住宅改修工事※居住部分のみ
• 令和4年4月1日以降に着工し、令和5年2月28日までに完了する工事で、令和5年3月31日までに実績報告書を提出できるもの

• 補助金額：10万円
• 加算1：5万円「三世代同居」「子育て世帯」のいずれかに該当
• 加算2：5万円「創出エネルギー改修」を実施

• 世帯員等が、リフォーム工事をする住宅の所在地を、実績報告時において、住民登録地としていること
• 市税等の滞納がないこと
• この補助金、びわ湖の素・米原 空家リフォーム補助金交付要綱または廃止前の米原市住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱もしくは米原市緊急経済対策住まい応援補助金交付要綱による補助金の交付を受けていないこと
• 米原市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと

• 補助の対象となる者がリフォーム工事の発注者であること
• 市内に事業所もしくは営業所を有する法人または個人事業者の施工による100万円以上の経費を要するリフォーム工事であること
• 補助金の交付申請を行った年度内に完了するものであること

• 町内に住所を有し、居住されている方
• 助成対象住宅を所有されている方（同一世帯の方を含む）
• 国･県･町など、他の制度の補助などを受けていない方
• 町税や使用料、町の各種融資の償還に滞納がない方
• 令和元年度以降にこの事業の助成を受けておられない方

• 老朽化、災害等による住宅の修繕、改修または補修の工事
• 住宅の模様替えのための工事
• 便所、台所、浴室等の下水道関連工事
• 対象建物への防犯機能の付加および強化のための工事
• 日野祭を見るための桟敷窓の設置工事または桟敷窓の設置を伴う板塀工事

• 新築：補助対象となる工事経費の20パーセント以内
  • 限度額：4万円～80万円
• リフォーム：補助対象となる工事経費の20パーセント以内
  • 限度額：2万円～50万円

• 40歳未満（令和４年４月２日現在。以下同じ）で町内に住んでいる方
• 40歳未満で令和５年３月末までに竜王町に転入する方
• 18歳以下（令和４年４月２日現在）の子どもを養育中の方で住んでいる方
• 令和３年12月29日～令和５年３月末に婚姻届を提出または提出予定で町内に住んでいる方

• 町内に住民登録があり、申請者がその住宅を所有し自ら居住していること
• 申請者および同一世帯の者が町税の滞納がないこと
• 対象となる工事について、国、県または町の他の制度の補助を受けていないこと

（ただし、他の補助を受けている場合であっても対象外となる工事部分は補助の対象となります）

• 窓の断熱改修工事
• 外壁・屋根・天井または床の断熱改修工事
• 住宅設備（太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽）の設置
• バリアフリー改修（手すりの設置・段差解消・廊下幅等の拡張）
• 屋根日射遮へい改修工事
• LED照明設置工事
• 省エネルギー設備（自然冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）、潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機））
• 創エネルギー設備（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、家庭用ガス発電給湯機（エコウィル））
• 上記の工事と関連して施工される住宅改修工事

※補助対象工事は国が定める「省エネ住宅ポイント」のエコリフォームの平成27年度の基準を準用します

• 300万円を上限に、かかった工事費用の1/2を補助（千円以下切捨）
• 移住や子育て世代に向けた加算措置（補助額の増加）あり

• 愛荘町空き家バンクに物件を登録している所有者
• 愛荘町空き家バンクの利用者登録を行い、かつ空き家バンクを通して物件の購入、賃貸をした方

• テレビなど備品（建物に属するものではないもの）を購入する費用は対象外
• 工事は補助申請を行った年度の3月15日までに完了する必要があります

• リフォーム：補助対象総工事費の3分の1に相当する額で、上限20万円
• 太陽光発電システム設置：太陽電池モジュール1kwあたり10万円の補助で、上限30万円

• 町税(国保税含む)等に滞納がない方
• 対象工事について、他の同様の豊郷町補助金や助成金を受けない方
• 豊郷町への転入をされる方
• 過去に同等の補助を受けていない方

• 建物の内外装の改修（断熱リフォーム含む）工事
• 居室、浴室、玄関、台所、トイレ等の改修工事（下水道等接続工事は除く）
• 太陽光発電システムの新規設置工事

• 自己の居住の用に供するために住宅を改修した方
• 補助金の交付対象となる住宅の所有権を2分の1以上有する方
• 町税等およびその他の債務について完納している方

• 屋根の葺き替、樋の取替、塗装、外壁の補修
• 天井、壁紙、床の張り替え等の内装工事
• 台所、風呂、トイレ等の改修工事
• 下水道接続工事(※宅内配管のみ)
• バリアフリー改修(介護保険等福祉対策での補助対象部分は除外)
• その他町長が必要と認めるもの

• 子育て世帯である方
• 自己の居住の用に供するために甲良町空家バンク制度により住宅を購入または賃借し、当該住宅に住み始めた方であって、購入または賃借後2年以内に住宅を改修した方
• 補助金の交付対象となる住宅の所有権を2分の1以上有する方
• 町税等およびその他の債務について完納している方

• 屋根の葺き替、樋の取替、塗装、外壁の補修
• 天井、壁紙、床の張り替え等の内装工事
• 台所、風呂、トイレ等の改修工事
• 下水道接続工事(※宅内配管のみ)
• バリアフリー改修(介護保険等福祉対策での補助対象部分は除外)
• その他町長が必要と認めるもの

• 補助を受けようとする工事について、国、県または町の他の制度による補助または扶助を受けていない方ただし、　国、県または町の他の制度による補助または扶助を受けている場合においても当該補助または扶助の対象外となる工事は補助対象とする
• 町税その他町の各種融資の償還について、申請日現在において滞納していない方
• この要綱に基づく補助金の交付を当該年度および過去5年度内に受けていない方

• 台所、風呂、洗面所、トイレの改修
• 玄関、廊下、部屋の改修
• 壁、床、天井等の内装工事
• 給湯器の交換　など

▽壁紙の張り替え、外壁の塗り替え等、住宅の模様替えのための工事

• 壁、床、天井等の内装工事
• 屋根、外壁塗装、防水加工、雨樋交換　など

▽住宅への防犯用感知ライトまたは壁、フェンス設置の防犯機能の付与および強化のための工事
▽手すり、段差解消、便器（和式から洋式へ）等高齢者の介護予防および障害者の日常生活を容易にするための工事
▽公共下水道、農業集落排水および合併処理浄化槽の接続に伴う工事