【2022年度】山形県で外壁塗装に助成金・補助金が下りる市町村と申請方法 

• 一般世帯
  工事に要する経費(消費税込み)の20％（24万円限度：千円未満切捨て）
• 移住世帯※1、新婚世帯※2、子育て世帯※3
  工事に要する経費（消費税込み）の33％（30万円限度：千円未満切捨て）
  ※1「移住世帯」とは、平成29年4月1日以降に山形県外から山形市内に転入した又は平成23年3月11日に東日本大震災の被災地（岩手、宮城及び福島の各県に限る）に居住しており、平成29年3月31日までの間に山形市内に住み替え、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条第1項の規定による転入届を山形市へ提出した世帯員を含む世帯をいう
  ※2「新婚世帯」とは、補助事前申込み日において、婚姻届を提出した日から5年以内である世帯をいう
  ※3「子育て世帯」とは、平成16年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯をいう

▽市補助タイプ
工事に要する経費(消費税込み)の50％（20万円限度：千円未満切捨て）

• 山形市民でリフォーム工事を行うお住まいの住宅又は空き家（実績報告までに住民登録することが条件、その場合は実績報告時に転居後の住民票の写しの添付が必要）の所有者（二親等までの親族を含む）
• 市税等を滞納していない方

▽市補助タイプ

• 山形市民でリフォーム工事を行うお住まいの住宅又は空き家バンク登録空き家（実績報告までに住民登録することが条件、その場合は実績報告時に転居後の住民票の写しの添付が必要）の所有者（二親等までの親族を含む）
• 市税等を滞納していない方
• 世帯（同居親族）の中で最も収入の多い方の前年の所得額が400万円以下であること

• 米沢市暮らそう山形！移住・定住促進事業費補助金（持ち家リフォーム支援分）
  対象工事を含む全体工事費の20％で限度額30万円
• 米沢市やまがたの家需要創出支援事業費補助金（一般リフォーム支援分）
  対象工事を含む全体工事費の10％で限度額13万円
• 耐震改修工事への補助
  工事費の8/10で限度額80万円

• 市内に自ら居住する住宅または居住予定の空き家について、米沢市内に本社を置く施工業者とリフォーム工事の契約をする方で、市税の滞納がない方
• 令和5年2月28日までにリフォーム工事等の完了届を提出できる方。

• 新・生活様式対応工事
• 減災・部分補強工事
• 寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)工事
• バリアフリー化工事
• 克雪化工事
• 県産木材を使用する工事

• 移住者の方が住宅を改修する場合・・・最大120万円(補助率2/3)
  基本補助額：90万円
  加算措置：子育て世帯10万円、若者世帯10万円、指定区域内10万円
• 移住者以外の方が住宅を改修する場合・・・最大70万円(補助率3/10)
  基本補助額：40万円
  加算措置：子育て世帯10万円、若者世帯10万円、指定区域内10万円
• 住宅以外に改修する場合・・・最大50万円(補助率3/10)
  指定区域外の場合：40万円
  指定区域内の場合：50万円
• 空き家を地域活性化等に資する施設として改修する場合 (補助率2/3)
  指定区域外の場合：50万円
  指定区域内の場合：60万円

• 購入又は購入予定の空き家が同一世帯に属する者の2親等以内の所有でないこと
• 市内に事業所を置く施工業者と改修工事の契約をすること
• 工事が未着工であり、令和5年2月末までに工事完了(代金支払い、所有権移転登記の完了等)し、実績報告書（様式第4号）を提出できること
• 市税等の滞納がないこと
• 改修工事費用が50万円以上であること

• 基本補助額
  工事費の 20％ 上限 30 万円
• 鶴岡産材 1.5 ㎥以上または仕上 0.3 ㎥以上
  +５％、限度額10 万円
• 新型コロナ対策①※1、
  +2.5％、限度額 5 万円
• 新型コロナ対策②※2
  +５％、限度額10 万円
• 空き家活用
  +５％、限度額10 万円
• 耐震補強工事
  ＋耐震補強工事費の 1/3、限度額 60 万円

▽上記以外の一般世帯

• 基本補助額
  工事費の 10％ 上限 20 万円
• 鶴岡産材 1.5 ㎥以上または仕上 0.3 ㎥以上
  +５％、限度額10 万円
• 新型コロナ対策①※1、
  +2.5％、限度額5 万円
• 新型コロナ対策②※2
  +５％、限度額10 万円
• 空き家活用
  +５％、限度額10 万円
• 耐震補強工事
  ＋耐震補強工事費の 1/3、限度額 60 万円

▽特別枠（移住かつ空き家活用）
一律 20％・上限 200 万円 ※世帯主を含む移住

※1 新型コロナ対策①
1 項目該当で+2.5％上限 5 万円
2 項目該当で+5％上限 10 万円
2 項目まで利用可能。
《対象要件》・宅配ボックス又はモニター付きインターホン設置 ・タッチレス水洗器具設置 ・自動開閉式便座取替
※2 新型コロナ対策②
1 項目該当で+5％上限 10 万円
1 項目だけ利用可能。
《対象要件》・住宅内や玄関脇に手洗い器設置 ・通風式玄関ドア取換又は換気用の開口部設置 ・テレワーク等のワーク スペース設置または改良

• 本人または 2 親等以内の親族が所有し、本人が居住する住宅（店舗を除く）の工事であること
• 対象工事費が 30 万円以上（税込）であること
• 基準点が 10 点（工事費が 50 万円未満の場合は 5 点）以上の要件工事（裏面参照）を含むこと
• 着工又は完了していないこと（交付決定後に着工可能）
• 申請時に本市に住所があるか、実績報告までに本市に転入し居住すること
• 市内業者（本市に住所がある個人事業者、又は本店がある法人事業者）と工事請負契約をすること
• 市税に滞納がないこと
• 令和5年2月10日（金）までに工事を完了し、実績報告書を提出すること
• 他の制度による補助または給付を受けないこと（他の制度が重複を認めている場合、または他の制度とこの補助金の対象工事が、明確に区別可能な場合を除く）
• 同一年度内にこの補助金を受けていないこと
• 暴力団員等でないこと

• 県外からの移住世帯、新婚世帯、子育て世帯は、補助率・上限額の引き上げあり（最大30万円）
• 酒田産木材を3立方メートル以上使用する場合は、上限額の引き上げあり（最大34万円から40万円）

• 補助の対象となる住宅の所有者であること
• 補助の対象となる住宅に居住していること
  又は、令和5年2月28日までに居住すること
• 補助の対象となる工事について、国・山形県・酒田市で実施している他の補助制度を利用していないこと
• 市税等を滞納していないこと
• 令和5年2月21日までに実績報告書を提出できること
• 暴力団員等でないこと

• 補助額:対象事業経費の10分の1（上限25万円、千円未満切捨て）
• 加算額:中学生以下の児童と生計を同一にする方、又はその予定にある方は上記に25万円加算（上限50万円になります）

上記の購入に併せて次に掲げる改修等を行う場合の費用
台所、浴室、トイレ、洗面等の改修／内装、屋根、外装等の改修／家財道具等の運搬及び廃棄／屋内及び屋外の清掃／インターネット環境の導入（事前着工不可、原則市内施工業者利用）

• 補助額:対象事業経費の10分の1（上限20万円、千円未満切捨て）
• 加算額:中学生以下の児童と生計を同一にする方、又はその予定にある方は上記に20万円加算（上限40万円になります）

▽賃借する空き家の改修等の補助

• 補助額:対象経費の2分の1（上限25万円、千円未満切捨て）
• 加算額:中学生以下の児童と生計を同一にする方、又はその予定にある方は上記に25万円加算（上限50万円になります）
  飛島へ移住される方には上記に25万円加算（上限50万円～75万円になります）

• 平成31年4月1日以降（地域おこし協力隊は平成30年4月1日以降）に庄内地域以外から本市に転入して住民登録された方、またはこの事業を行った後、庄内地域以外から本市に転入して住民登録する予定の方で、かつ、転入前3年間本市を含む庄内地域に住民登録されていない方
  （ただし、平成31年4月1日以降に庄内地域に転入した方で、その後本市に転入して住民登録された方、またはこの事業を行った後、本市に転入して住民登録する予定の方については、当該庄内地域への転入前3年間が本市を含む庄内地域に住民登録されていない場合は対象となります）
• 住宅の取得に係る契約の相手方が2親等以内の親族でないこと
• 補助対象の住宅に実績報告までに居住すること
• 補助対象の住宅を実績報告まで所有権も含め登記簿へ登録すること
• 本市への住民登録（及び登記簿登録）を完了し、実績報告書を令和5年3月31日までに提出できること
• 対象経費について国、山形県、本市の他の重複不可の補助制度を利用したり、移転補償、損害賠償等の補てんを受けていないこと
• 本市の市税の滞納がないこと
• 酒田市暴力団排除条例に規定する暴力団員などでないこと

▽賃借する空き家の改修等の補助の場合

• 令和3年4月1日以降に庄内地域以外から本市に転入して住民登録された方、またはこの事業を行った後、庄内地域以外から本市に転入して住民登録する予定の方で、かつ、転入前3年間本市を含む庄内地域に住民登録されていない方
  （ただし、令和3年4月1日以降に庄内地域に転入した方で、その後本市に転入して住民登録された方、またはこの事業を行った後、本市に転入して住民登録する予定の方については、当該庄内地域への転入前3年間が本市を含む庄内地域に住民登録されていない場合は対象となります）
• 空き家の貸借に係る契約の相手方が2親等以内の親族でないこと
• 補助対象の住宅に実績報告までに居住すること
• 本市への住民登録を完了し、実績報告書を令和5年3月31日までに提出できること
• 対象経費について国、山形県、本市の他の重複不可の補助制度を利用したり、移転補償、損害賠償等の補てんを受けていないこと
• 本市の市税の滞納がないこと
• 酒田市暴力団排除条例に規定する暴力団員などでないこと

• 夫婦の一方または双方が離職し、申請時において無職の場合は、離職している方は所得がないものとして計算する
• 貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、夫婦の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除する

▽他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
▽夫婦の一方または双方が、過去にこの補助を受けたことがないこと
▽本市の市税の滞納がないこと
▽申請日から2年以上継続して酒田市内に居住する意思があること
▽酒田市暴力団排除条例に規定する暴力団員などでないこと

• 世帯要件…全ての世帯※1
• 補助率・補助額…工事費用の1/5・上限24万円
  ※1世帯員全員が市税等の滞納がなく、暴力関係者ではない世帯

▽移住・定住型リフォーム補助金

• 世帯要件…移住世帯・新婚世帯・子育て世帯※1
• 補助率・補助額…工事費用の1/3・上限30万円
  ※1世帯員全員が市税等の滞納がなく、暴力団関係者ではない世帯

▽耐震改修補助金

• 世帯要件…全ての世帯
• 工事要件…事前に耐震診断を行い、耐震性能が0.7未満であること 、改修工事後の耐震性能が1.0以上となること
• 施工業者
  • 市内施工業者の場合の補助内容は、工事費用の1/2・上限100万円
  • 市外業者（県内業者）の場合の補助内容は、工事費用の1/2・上限80万円

• 平成29年4月1日以降に山形県外から本市に移住した世帯員を含む世帯
• 東日本大震災の被災地（岩手・宮城・福島）から、平成29年3月31日までに本市へ移住した世帯員がいる世帯

▽新婚世帯
補助申請日において、婚姻した日から5年以内である世帯
▽子育て世帯
平成16年4月2日以降に生まれた子がいる世帯

• 対象世帯
  若者世帯・新婚世帯・県外からの移住世帯
• 上記の世帯区分のうちすべて該当
  • 空き家の購入
    対象経費の2/3（上限40万円）
  • 空き家の賃借
    対象経費の1/2（上限30万円）
• 上記の世帯区分のうち２つ該当
  • 空き家の購入
    対象経費の1/2（上限30万円）
  • 空き家の賃借
    対象経費の1/3（上限20万円）
• 上記の世帯区分のうち１つ該当
  • 空き家の購入
    対象経費の1/3（上限20万円）
  • 空き家の賃借
    対象経費の1/4（上限15万円）
• 左記の世帯区分のうち該当なし
  • 空き家の購入
    対象経費の1/4（上限15万円）
  • 空き家の賃借
    対象経費の1/6（上限10万円）

▽空き家を賃貸し、改修する当該空き家の所有者

• 対象世帯
  若者世帯 ・新婚世帯 ・県外からの移住世帯
• 上記の世帯区分のうち すべて該当
  対象経費の1/2 （上限30万円）
• 上記の世帯区分のうち ２つ該当
  対象経費の1/3 （上限20万円）
• 上記の世帯区分のうち １つ該当
  対象経費の1/4 （上限15万円）
• 上記の世帯区分のうち 該当なし
  対象経費の1/6 （上限10万円）

• 自ら居住する住宅として、空き家バンクを利用し、空き家を購入又は賃借し、改修する方
• 空き家バンクを利用した移住世帯に対し空き家を賃貸し、改修する当該空き家の所有者

• 台所、トイレ、浴室、洗面所等の水回りの改修工事
• 内装、屋根、外壁等の改修工事

• 市内在住
  • 住宅新築・建売購入
    50万円
  • 中古住宅購入
    購入費の1/2（上限50万円）
• 県内から定住
  • 住宅新築・建売購入
    100万円
  • 中古住宅購入・既存住宅リフォーム等工事
    購入費または工事費の1/2（上限50万円）
• 県外から定住
  • 住宅新築・建売購入
    200万円
  • 中古住宅購入・既存住宅リフォーム等工事
    購入費または工事費の1/2（上限150万円）
• 加算 中学3年生以下の子ども（妊婦含む）が2人以上の世帯
  第2子以降1人につき10万円

▽定住者支援タイプ

• 県内から定住
  • 住宅新築・建売購入
    50万円
  • 中古住宅購入・既存住宅リフォーム等工事
    購入費または工事費の1/2（上限50万円）
• 県外から定住
  • 住宅新築・建売購入
    100万円
  • 中古住宅購入・既存住宅リフォーム等工事
    購入費または工事費の1/2（上限100万円）

• 令和4年4月1日以降に、市内に住宅を新築、建売住宅又は中古住宅を購入する方
• 及び市内へ定住するため実家等のリフォーム等工事をする方
• 令和5年2月10日まで完了報告書の提出ができること
• 交付要綱に定める補助対象者及び補助対象条件に該当すること

• 新築（600万円以上の工事） ‐
  一律30万円
• 増築・リフォーム（20万円以上の工事費で要件工事該当）
  20パーセント 限度額24万円
• 増築・リフォーム（20万円以上の工事費で要件工事かつ世帯要件該当）
  3分の1 限度額30万円

• 一戸建て住宅の新築、または住宅等の増改築、リフォーム工事を行うこと
• 増改築、リフォーム工事においては、要件工事を含む工事であること
• 市内に本社を置く建設・建築業者と契約を行うこと
• 令和5年2月10日（金曜日）までに工事完了報告書及びそれに付する書類を提出できること
• 市税等の滞納がないこと

• 一般型
  補助率20％（上限15万円）

▽移住・定住リフォーム支援事業費補助金

• 移住型
• 世帯型
  補助率30％（上限30万円）

▽一般的なリフォーム工事
補助率5％（上限10万円）

• 市内に住宅を所有し自ら居住する方、または令和5年1月末までに市内の住宅を取得し自ら居住する方。なお、所有者より委任を受けた二親等までの親族が居住する住宅も対象
• 令和5年1月末までに完了報告書を提出できる方
• リフォームを市内業者に発注する方
• 同じ個所の工事で他の補助を受けていない方
• 市税等の滞納のない方
• 工事費用の総額が30万円以上かかる方
• 同一年度でこの補助を受けていない方
• 申請時に工事に着手していない方

• 一般世帯
  補助率20％（上限24万円）
• 移住・子育て・新婚 世帯
  補助率30％（上限30万円）

• 市に住所を有する(予定の)方が市内に所有する住宅のリフォームを行うこと
• 市内に本社(本店)のある工事業者や個人事業者と工事請負契約を締結すること
• 補助対象となる要件工事のいずれかを含む工事であること
• 市税等の滞納がないこと
• 住宅1戸につき同一年度内に同じ補助金を受領していないこと
• 年度を超える工事でないこと
• 申請前に工事を着工していないこと
• 申請年度の1月末日までに実績報告書(工事完了届)を提出できること

• 未着工の工事であること
• 所有者自らが居住している住宅の工事であること
• 住宅の質の向上を図る住宅リフォーム工事であること（※要件工事を含めること）
  別表PDFファイル(324KB)に定める基準点の合計が10点以上となる工事を含んだリフォーム等工事であること
• リフォーム等工事の施工は、県内業者と請負契約を締結すること
• 申請者が市区町村税を滞納していないこと
• 令和5年2月10日までに実績報告書を提出できること
• 工事の内容が、市が実施する他の補助制度を併用するものでないこと

• 住宅利用
  • 特定改修
    • 空き家の購入者・空き家の賃借者（借主）
      補助対象経費に3分の2を乗じて得た額【80万円限度】
  • 改修
    • 空き家の購入者
      補助対象経費に3分の2を乗じて得た額【50万円限度】
    • 空き家の賃借者（借主）・空き家の賃貸者（貸主）
      補助対象経費に3分の2を乗じて得た額【25万円限度】
  • 引越し
    • 空き家の購入者・空き家の賃借者（借主）
      補助対象経費に3分の2を乗じて得た額【10万円限度】
• 住宅利用以外
  • 改修
    • 空き家の購入者・空き家の賃借者（借主）・空き家の賃貸者（貸主）
      補助対象経費に3分の1を乗じて得た額【40万円限度】

▽在住世帯・市外在住世帯

• 住宅利用
  • 改修
    • 空き家の購入者
      補助対象経費に3分の1を乗じて得た額【30万円限度】

• • • 空き家の賃借者（借主）・空き家の賃貸者（貸主）
      補助対象経費に3分の1を乗じて得た額【15万円限度】
  • 引越し
    • 空き家の購入者・空き家の賃借者（借主）
      補助対象経費に3分の2を乗じて得た額【10万円限度】
• 住宅利用以外
  • 改修
    • 空き家の購入者・空き家の賃借者（借主）・空き家の賃貸者（貸主）
      補助対象経費の3分の1を乗じて得た額【20万円限度】

• 空き家の購入者
  転入または在住世帯若しくは市外在住世帯に属し、自ら居住若しくは利用する目的で、平成31年4月1日以後に空き家を購入した又はする方
• 空き家の借主
  転入または在住世帯若しくは市外在住世帯に属し、自ら居住若しくは利用する目的で、平成31年4月1日以後に空き家の賃貸借契約を締結した又はする方
• 空き家の貸主
  自ら所有する空き家に、転入世帯又は在住世帯若しくは市外在住世帯を居住若しくは利用させる目的で、令和4年4月1日以後に空き家の賃貸借契約を締結した又は締結する空き家の所有者

• 市内業者…補助率 10％、上限額 20万円
• 市外業者…補助率 10％、上限額 12万円

+
《県》補助率、上限額
補助率 10％、上限額 12万円

▽【移住世帯、新婚世帯、子育て世帯】下記に該当する世帯

• 市内業者…補助率 20％、上限額 30万円
• 市外業者…補助率 1/6、上限額 15万円

+
《県》補助率、上限額
補助率 1/6、上限額 15万円

• 尾花沢市に住民登録されており、かつ、自らが所有し、居住する住宅（空き家をリフォームし、年度内に移住する場合も可）
• 令和5年2月10日までに実績報告書を提出できる方
• 市税等を完納している方
• 令和4年度尾花沢市住宅リフォーム支援制度を利用していない住宅

• 転入者または子育て世帯等が空き家バンクに登録された物件を購入して改修する場合、改修費用の2/3で上限100万円を助成
• 転入者または子育て世帯等が空き家バンクに登録された物件を賃借して改修する場合、改修費用の2/3で上限70万円を助成

• 市の空き家情報登録制度（空き家バンク）に登録している方
• 空き家の所有者等の3親等以内の親族でない方
• 市税等を滞納していない方

• 持家住宅需要創出事業補助金
  補助対象工事を行う住宅１戸につき、補助対象工事に要する費用の5分の1の額又は24万円のいずれか低い額とする
• 移住・定住促進事業補助金
  補助対象工事を行う住宅１戸につき、補助対象工事に要する費用の3分の1の額又は30万円のいずれか低い額とする

• リフォーム等工事を行う方
• 世帯員に市税等の滞納がない方
• 住宅等の所有者又は住宅等の所有者から委任を受けた2親等以内の親族

▽移住・定住促進事業補助金

• リフォーム等工事を行う方
• 世帯員に市税等の滞納がない方
• 第2条第6号から第8号までに規定する世帯の方
• 住宅所有者又は住宅所有者から委任を受けた2親等以内の親族

• 一般リフォーム支援分
  補助率は工事代金の10分の1となり、補助上限額は12万円
  10分の1を乗じた額に千円単位未満の端数がある場合は、端数分を切り捨て
• 持ち家リフォーム支援分
  補助率は工事代金の3分の1となり、補助上限金額は30万円
  3分の1を乗じた額に千円単位未満の端数がある場合は、端数分を切り捨て

• 補助の対象となる住宅を所有・居住している方。または工事完了報告書提出時までに補助対象の住宅に居住できる方
• 2023年1月31日までに工事完了報告書を提出することができる方
• 今年度すでにこの制度を申請していない方、また、令和４年度山辺町住宅建設等支援事業補助金を申請していない方
• 町税等を滞納していない方
• 暴力団員ではない方
  または、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではない方

• 工事費の5分の1補助　上限24万円
• 補助金の額の算定に当たっては、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする

• 本町に住所を有すること
  (補助金交付申請書には本町に住所を有しないが、補助金申請年度の2月10日までに本町に転入し、居住する予定の者も含む。)
• リフォーム等工事の実施にあたり県内に本店を有する法人と工事請負契約を締結すること
• 補助対象者が町税等の滞納がないこと
• 補助金申請年度の2月10日まで完了報告書を提出すること

• 工事費の3分の1補助　上限30万円
• 補助金の額の算定に当たっては、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする

• 移住世帯、新婚世帯、子育て世帯が本町に住所を有すること
  (補助金交付申請書には本町に住所を有しないが、補助金申請年度の2月10日までに本町に転入し、居住する予定の者も含む)
• リフォーム等工事の実施にあたり県内に本店を有する法人と工事請負契約を締結すること
• 補助対象者が町税等の滞納がないこと
• 補助金申請年度の2月10日まで完了報告書を提出すること

• 新築工事・増改築工事
  補助率：工事費の5％、上限：50万円
• リフォーム等工事　※2
  • 工事費が240万円以下
    リフォーム等工事で、240万円以下の工事における補助金額ついては、山形県住宅リフォーム支援事業のリフォーム支援分（上乗せ分）のみの交付
  • 工事費が240万円超
    補助率：(工事費―240万円)の5％、上限：38万円

▽持ち家リフォーム支援型（人口減少対策）

• リフォーム等工事　※2
  補助率：工事費の5％、上限：35５万円

【補助金の交付対象世帯】
下記の3つのいずれかに該当する世帯であること。

• 移住世帯：平成29年4月1日以降に県外から町内に移住した世帯員がいる世帯
• 新婚世帯：申請日において婚姻した日から5年以内である世帯
  子育て世帯：平成16年4月2日以降に生まれた子がいる世帯 （出産予定を含む）
• 工事費が240万円超 補助率：(工事費ー240万円)の5％、上限：38万円

※1　リフォーム等工事で、240万円以下の工事における補助金額ついては、山形県住宅リフォーム支援事業のリフォーム支援分（上乗せ分）のみの交付
※2　リフォーム等工事とは、下記のいずれかの工事を含んだ工事

• ・新・生活様式対応工事（宅配ボックスを設置、タッチレス水栓器具の設置）
• 災・部分補強　（筋交いなどの設置、防災ベッドの設置など） 　
• 寒さ対策・断熱化（二重サッシに交換、外壁に断熱材を使用する工事など） 　　
• バリアフリー化　（脱衣所と浴室間の段差解消、手すりの設置など）
• 克雪改修（雪止め等の設置、命綱を固定する金具の設置など）　
• 県産木材使用改修（一定量以上の県産木材を使った工事） 　　

※　上記を含むリフォーム等工事を行った場合、上記表1の補助金交付額に山形県住宅支援事業における補助金を加えた額を交付
ただし、新築工事・除却工事の場合は該当しません のでご注意ください

• カーポート・物置のみの新設（ただし、建築確認申請による建物は除く）
• 宅地造成を目的とした擁壁工事（境界ブロックも同様）
• 駐車場の整地（コンクリート、アスファルト等）
• 雨水排水用の側溝工事、上下水道設備の配管のみの工事などの単独工事は補助対象外

※　住宅1戸につき、年度内1回限りとする
※　年度の2月28日までに実績報告書の提出ができる工事に限る
▽町内建築事業者(※)と契約し、建築工事などを行う方
※　河北町商工会または建設綜合組合に加入している町内の事業者
▽町税などの滞納がない方

• 要件なし
  • 一般リフォームタイプ
    補助率10%、上限額30万円
  • 県産木材多用タイプ※、空き家活用タイプ※2
    補助率10%、上限額40万円
• 三世代世帯、近居世帯、新婚世帯、多子世帯
  • 一般リフォームタイプ
    補助率20%、上限額40万円
  • 県産木材多用タイプ※、空き家活用タイプ※2
    補助率20%、上限額50万円

▽移住世帯

• 要件なし
  • 一般リフォームタイプ
    補助率20%、上限額40万円
  • 県産木材多用タイプ※、空き家活用タイプ※2
    補助率20%、上限額50万円
• 新婚世帯、多子世帯
  • 一般リフォームタイプ
    補助率30%、上限額50万円
  • 県産木材多用タイプ※、空き家活用タイプ※2
    補助率30%、上限額60万円

※1：「県産木材多用タイプ」の適用には、県産木材を3㎥以上使用することが条件となる
※2：「空き家活用タイプ」の適用には、中古住宅診断が条件となる
（空き家を売買により取得した場合に限り、相続や贈与の場合は不要）

• 補助金申請時において、西川町内の持ち家に住所を有する方
  ただし、持家に住所を有しない場合は、補助金申請年度の3月31日までに西川町に住所を有し、かつ、申請した住宅に居住する方
• 町内業者の施工により工事を行う方
  ※下請業者においても町内消費需要の拡大、景気浮揚を図るため可能な限り町内業者に発注すること
• 申請年度の3月20日までに完了報告ができる方
• 町税等に滞納がない方
• 令和4年度中に補助金の交付を受けていない方
• 平成31年4月1日～令和4年3月31日の間に補助金の交付を受けていない方

• 既存住宅の増改築工事
• 給排水衛生設備、換気設備、電気・ガス設備工事
• 屋根、屋上、外壁の改修工事
• 内装材の張替え、畳の新調等の内装工事
• 床・壁・天井・屋根の断熱改修工事
• 窓やドア等の建具取替工事
• 手すり設置、段差解消などのバリアフリー改修工事
• お風呂や台所、トイレ等の改修工事(ディスポーザ不可)
• 水廻り改修工事

• 町内に存する住宅等のリフォーム等工事（一般型）
  移住世帯、新婚世帯又は子育て世帯（以下「移住世帯等」という）以外が行う別表1から別表5に掲げる工事でその基準点の合計が10点以上となる工事を併せておこなう場合については、その対象経費は50万円以上で、対象経費の1/5を補助するものとし補助金の額は24万円を限度とする
• 町内に存する住宅等のリフォーム等工事（人口減少対策型）
  移住世帯等が行う別表1から別表5に掲げる工事でその基準点の合計が10点以上となる工事を併せておこなう場合については、その対象経費は50万円以上で、対象経費の1/3を補助するものとし補助金の額は30万円を限度とする

• 町内に住所を有し、建築工事又はリフォーム等工事を行う方
  ただし、申請時において本町に住所を有していない場合は、完了年度の1月31日までに本町に転入する方
• 町内建築業者と工事請負契約を締結する方
• 税金等の滞納がないこと
• 建築工事又はリフォーム等工事において、他の制度による補助等を受けていない方
  ただし、第4条第4項各号に掲げる事業を除く
• リフォーム等工事については補助金申請年度の1月31日まで、建築工事及び除却工事については補助金申請年度の３月20日までに竣工すること。
• 大江町暴力団排除条例（平成24年3月16日条例第1号）第2条第1項第1号及び第2号、第3号に規定する暴力団員等でないこと

• 空き家又は空き地の購入
  補助率2/3、限度額1,500 千円
• 空き家又は空き地の賃借、空き家又は空き地の賃貸
  補助率1/2、限度額1,000 千円

▽空き家の家財撤去又は清掃 （第 4 条第 1 項第 4 号に掲げる者）
（補助率） 1/2 （限度額） 50 千円

▽不動産業者等を介した空き家又は空き地の売買及び賃貸（第 4 条第 1 項第 5 号に掲げる方）
補助率1/2、限度額100 千円

▽住宅の新築を予定した空き地の購入（第4条第1項第6号に掲げる方）

• 空き家又は空き地の購入
  補助率1/5 、限度額500 千円

• 令和2年4月 1 日から令和4年2月28日の間に、自ら居住する住宅として空き家・ 空き地バンクを利用し、空き家を購入又は賃借し、改修する方
• 令和2年4月1日から令和4年2月28日の間に、空き家・空き地バンクに登録中の空き家を賃貸し、賃借人が居住するための改修を行う所有者
• 令和2年4月 1日から令和4年2月28日の間に事業を目的とする方で、空き家・空き地バンクを利用し空き家を購入又は賃借し、改修する方

• 所有者等との間で空き家について売買契約又は賃貸借契約を結んで
  いること
• この補助金に係る改修に関して、国、県又は町の制度による他の補助等を受けていないこと
• 空き家の所有者等の3親等以内の親族でないこと
• 町税等に滞納がないこと

• 一般世帯 ・・・ 【 補助率1/5、上限24万円 】
• 子育て世帯 ・・・ 【 補助率1/3、上限30万円 】
• 新婚世帯 ・・・ 【 補助率1/3、上限30万円 】
• 移住世帯 ・・・ 【 補助率1/3、上限30万円 】

• 暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない方をいう、以下同じ）
• 自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう、以下同じ）又は暴力団員等を利用している方
• 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している方
• その他、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する方

• 子育て世帯／平成16年4月2日以降に生まれた子がいる世帯（出産予定を含む）
• 新婚世帯／申請日において婚姻した日から5年以内の世帯
• 移住世帯／平成29年4月1日以降に山形県内へ移住した世帯員がいる世帯

• 申請時において舟形町内に住所を有する者又は実績報告書の提出までに舟形町内に転入し居住する方
• 町税及び上下水道料に滞納がない世帯。
• 町が実施する他の制度による補助を受けていない方（舟形町在来工法木造住宅建築補助事業を除く。

• 町内業者とリフォーム契約を締結し施工された住宅であること
• 町長が在来工法木造住宅と認めた建物であること
• 延べ床面積が50平方メートル以上の住宅（店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住居部分）
• 100万円以上の契約金額であること
  ただし、舟形町暮らそう山形！移住・定住促進事業費補助金および舟形町やまがたの家需要創出事業費補助金の交付要件に該当する工事である場合はこの限りでない
• 当該年度に本補助金の交付を受けていないこと
• 年度末までに入居する方

• 町補助対象工事
  県補助対象工事に該当しない工事
  補助割合：10分の1（上限12万円）
• 県補助対象工事
  県補助対象工事を実施する場合
  補助割合：5分の1（上限24万円）

▽上乗せ世帯

• 町補助対象工事
  県補助対象工事に該当しない工事
  補助割合：3分の1（上限24万円）
• 県補助対象工事
  県補助対象工事を実施する場合
  割合：3分の1（上限30万円）

▽新築・住宅の購入
補助割合：20分の1
（上限50万円）

• 村内業者・県内業者…事業費の20％、
• >県内業者…事業費の10％ 30万円、限度額12万円

▽やまがたの家需要創出事業（耐震改修支援分）
耐震改修工事

• 県内業者 事業費の30％、限度額40万円

▽暮らそう山形！移住・定住促進事業（持ち家リフォーム支援分）
リフォーム等工事

• 村内業者…事業費の30％、限度額50万円
• 県内業者…事業費の20％、限度額20万円

• 申請時に、本村に住所を有する者。又は、申請時に本村に住所を有しない方で、令和４年３月１５日までに本村に転入できる方
• 村内業者又は県内業者と工事請負契約を締結し、リフォーム等工事を行う方
• この対象工事について、村が行なう他の制度による補助金等の交付を受けていない方
• 申請者の世帯について、本村に納付すべき税、各種使用料等の滞納がない方
• 令和4年2月28日まで竣工し令和4年3月15日まで、工事完了届を提出できる方

• 村内
  • 一般リフォーム
    補助率20％、上限24万
  • 農業集落排水工事
    ＋20万
    (汲み取り又は、浄化槽から農業集落排水施設へ新規接続する場合に限る)
  • 耐震改修
    （リフォーム等工事費を除いた額の補助率50％、上限80万円を上乗せ）
• 村外
  • 一般リフォーム
    補助率10％、上限12万
  • 農業集落排水工事
    ＋20万
    (汲み取り又は、浄化槽から農業集落排水施設へ新規接続する場合に限る)
  • 耐震改修
    （リフォーム等工事費を除いた額の補助率50％、上限80万円を上乗せ）

▽子育て・移住・新婚世帯

• 村内
  • 一般リフォーム
    補助率1/3、上限30万円
  • 農業集落排水工事
    ＋20万
    (汲み取り又は、浄化槽から農業集落排水施設へ新規接続する場合に限る)
  • 耐震改修
    （リフォーム等工事費を除いた額の補助率50％、上限80万円を上乗せ）
• 村外
  • 一般リフォーム
    補助率1/4、上限15万円
  • 農業集落排水工事
    ＋20万
    (汲み取り又は、浄化槽から農業集落排水施設へ新規接続する場合に限る)
  • 耐震改修
    （リフォーム等工事費を除いた額の補助率50％、上限80万円を上乗せ）

▽農業集落排水工事のみの場合

• 村内および村外
  20万円を上限とする額
  (汲み取り又は、浄化槽から農業集落排水施設へ新規接続する場合に限る)

▽耐震改修工事のみの場合

• 村内および村外
  補助率50％　上限80万円

▽空き家改修工事

• 村内
  補助率2/3上限　140万円
  （移住世帯に該当し、鮭川村空き家バンク制度に登録された空き家を改修する工事に限る）
  （令和5年3月31日までに入居し、かつ、10年以上居住すること）

• 子育て世帯：平成16年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯。
• 移住世帯：平成29年4月1日以降に山形県外から村内に住み替えた世帯員がいる世帯。令和3年4月1日以降に鮭川村外から村内に住み替え、転入届を村へ提出した世帯。
• 新婚世帯：婚姻した日から5年以内である世帯。

▽令和5年2月10日まで工事が完了し、実績報告書を提出できる方。

• 前号の規定にかかわらず、耐震改修に係る工事を実施した場合の補助金額は、耐震改修に要する費用の「2分の1」、「100万円」を上限としていずれか低い額とする
• 耐震改修に係る工事と合わせて別表第１から第６に掲げる工事を実施する場合は、リフォーム等工事に要する費用から耐震改修に要する費用を差し引いた額から同項１号の規定により算出した額に前号の額を加えた額とする
  ただし、別表第1に掲げる部分補強工事については、耐震改修に要する費用に含めるものとする

▽前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる補助区分に応じ、当該各号に定めるとおり読み替えるものとする

• リフォーム等工事に対する補助（一般型） 前項第１号のリフォーム等工事が新婚世帯又は子育て世帯により行われるものである場合には、前項第1号中「10分の2」とあるのは「10分の3」と、「24万円」とあるのは「30万円」とする
• リフォーム等工事に対する補助（移住型） 前項第２号のリフォーム等工事が新婚世帯又は多子世帯により行われるものである場合には、前項第2号中「10分の2」とあるのは「10分の3」と、「24万円」とあるのは「30万円」とする

• リフォーム等工事を行う方
• 補助金申請時において、本村に住所を有する者（ただし、申請時において本村に住所を有しない方については、交付申請年度の3月末までに、本村に転入し居住する者に限る）
• リフォーム等工事の実施にあたり、県内業者と工事請負契約を締結する方
• 補助金申請年度の1月31日まで、完了届を提出できる方
• 村税（国民健康保険税・各種使用料を含む。）等の滞納がない方
• 前年度及び一昨年度に当補助金の交付を受けていない方（ただし、災害等による被害で改修工事を行う場合において、保険金等の補填が無い方は申請できるものとする)

• 町内に自ら居住する持家や空き家のリフォーム工事を行う方
• 町内建築業者（個人の事業者も含む）と工事請負契約を締結する方
• 令和5年2月28日までに工事完了届けを提出できる方
• 町税に滞納がない方（申請者世帯と建築業者）
• 町等が実施する他の補助を受けていない方
• 申請前に工事を着工していない方

• 空き家の改修
• 内装、屋根及び外壁等の修繕

• 建築等工事（町補助） ・・・工事費の5分の1（上限額10万円）
  置賜産木材を3㎥以上使用する場合は、上限額20万円
• 空き家利活用工事（町補助） ・・・工事費の5分の1（上限額30万円）
• リフォーム等工事（町と県補助）・・・工事費の5分の1（上限額24万円）
  移住・新婚・子育て世帯の場合は、工事費の3分の1（上限額30万円）

• 建築等工事 （町補助） ・・・町内業者と契約し行う住宅に関する工事
• 空き家利活用工事（町補助） ・・・町空き家情報登録制度に登録された住宅を取得し町内業者と契約し行う工事
• リフォーム等工事（町と県補助）・・・県が定める要件に該当し、県内業者と契約し行う住宅等の工事

▽他の制度による補助金等を含まない工事費総額１０万円以上の工事を行う方
▽本町に住所を有する方（本町に転入し居住する予定の方を含む）
▽令和5年2月15日（水）までに工事が完成し実績報告により報告できる方
▽補助金の交付決定後に工事請負契約を締結する方
▽市町村税に滞納がない方

• 第2条第1号に定める住宅　リフォーム等工事に要する費用に10％を乗じて得た額とし、その額が120,000円を超える時は、120,000円とする
• 第2条第2号に定める空き家　リフォーム等工事に要する費用に20％を乗じて得た額とし、その額が220,000円を超える時は、220,000円（ただし、売買により取得した空き家で、令和2年4月1日以降に中古住宅診断を受けていない場合は、リフォーム等工事に要する費用に20％を乗じて得た額が170,000円を超える時は、170,000円）とする

▽リフォーム等工事に対する補助（移住・定住促進型）

• 第2条第1号に定める住宅　リフォーム等工事に要する費用に３０％を乗じて得た額とし、その額が300,000円を超える時は、300,000円とする
• 第2条第2号に定める空き家　リフォーム等工事に要する費用に40％を乗じて得た額とし、その額が400,000円を超える時は、400,000円（ただし、売買により取得した空き家で、令和3年4月1日以降に中古住宅診断を受けていない場合は、リフォーム等工事に要する費用に40％を乗じて得た額が350,000円を超える時は、350,000円）とする

• 暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない方をいう。以下同じ。）
• 自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等を利用している方
• 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している方
• その他、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する方

• 町内業者がリフォーム等工事を行う場合にあっては、当該工事に要する費用（耐震改修に要する費用を除く。）に20％を乗じて得た額とし、その額が24万円を超えるときは24万円とする
• 町外業者がリフォーム等工事を行う場合にあっては、当該工事に要する費用（耐震改修に要する費用を除く）に15％を乗じて得た額とし、その額が18万円を超えるときは18万円とする

▽新婚世帯や子育て世帯、移住世帯に該当する場合は次のとおりとする

• 町内業者がリフォーム等工事を行う場合にあっては、当該工事に要する費用（耐震改修に要する費用を除く）に30％を乗じて得た額とし、その額が30万円を超えるときは30万円とする
• 町外業者がリフォーム等工事を行う場合にあっては、当該工事に要する費用（耐震改修に要する費用を除く）に25％を乗じて得た額とし、その額が25万円を超えるときは25万円とする

• リフォーム等工事又は耐震改修を行う方
• 本町に住所を有し、補助対象となる住宅に居住する方
  ただし、空き家のリフォームを行う場合にあっては、第10条に規定する実績報告書の提出日までに当該空き家に居住する者若しくは移住世帯にあっては、第10条に規定する実績報告書の提出後30日を経過する日までに当該移住が図られる方を含む。
• 同じ年度内にこの要綱による補助金の交付を受けたことがない方
• この対象工事について、県及び町が行う他の制度による補助金等の交付を受けていない方
• 自己及び同一世帯に属する世帯員全員が町税（国民健康保険税を含む。）、介護保険料、水道料及び保育料等行政サービスを受けるうえで、町に納付義務が発生している全ての公的な納付金を完納している方

• 一般世帯 補助率：1/5、上限：24万円
• 移住世帯、新婚世帯、子育て世帯
  補助率：1/3、上限：30万円

• 本町に住所を有し、又は令和5年2月10日までに本町に転入し居住する方
• 住宅のリフォーム等工事の実施にあたり、県内業者と工事請負契約をする方
• 三川町特定環境保全公共下水道及び三川町農業集落排水処理施設の供用開始区域の住宅については、接続済み又は当該工事完了までに接続予定の方
• 交付対象者及びその者と同一世帯に属する者全員が、直近の市区町村が課税した地方税に滞納がないこと
• 交付申請前に着工しているリフォーム等工事又は年度を超えるリフォーム等工事ではないこと

• 基本分 （一般世帯型、移住定住世帯型共通）
  新型コロナウイルス感染症対策工事を含む場合 新型コロナウイルス感染症対策工事を含まない場合
  補助対象工事費×8％(上限 80 万円） 補助対象工事費×5％(上限 80 万円）
• 加算分 （新・生活様式対応、減災、断熱化、バリアフリー化、克雪化、県産木材使用等要件工事を行った場合）
  一般世帯型
  （移住定住世帯以外の方）
  移住定住世帯型
  （移住世帯、新婚世帯、子育て世帯に該当する方）
  補助対象工事費×10％(上限 10 万円) 補助対象工事費×30％(上限 30 万円)

• 自ら所有し居住する専用住宅､自ら営む（法人除く）店舗等併用住宅の増築、修繕、設置工事を行う方※30 万円（消費税込み）以上の工事費から対象とする
• 町内に住所を有する方、または令和5年2月10日まで町内に転入しようとする方
• 工事の施工にあたり町内業者と契約する方
• 工事が完成してから20日以内又は令和5年2月10日のいずれか早い日までに、実績報告書の提出が可能な方
• 同一世帯員全員が市町村税等(国民健康保険税を含む)を滞納していない方
• リフォーム等工事を行う住宅が、下水道、農業集落排水又は合併浄化槽に接続されていること（接続されていない場合は、実績報告書の提出時までに接続予定であること）
• 庄内町持家住宅建設資金特別貸付利子補給制度による貸付けを受けていないこと

• 通常のリフォームおよびブロック塀の撤去を含む工事の場合
  ⇒リフォーム工事費　×　12％
• 下水道等接続工事を同時に行う場合
  ⇒リフォーム工事費100万円までを22％、超える部分については12％
• 特殊工事点数表で10点以上となる工事を行う場合
  ⇒特殊工事該当部分の工事費120万円までを20％、該当部分以外については12％
• 世帯要件工事を行う場合
  ⇒特殊工事該当部分の工事費100万円までを30％、該当部分以外については12％
• 耐震改修工事の場合
  ⇒耐震改修工事費×50％、上限120万円

• 交付申請書提出段階においてリフォーム工事に着手していないこと
• 遊佐町に住所を有し、当該リフォーム住宅に居住している方
  または、実績報告書提出時までに本町に転入し居住する予定であること
• 町内施工業者(※)と工事請負契約を締結した方(下請けを含め工事費全体で町内施工業者が1/2以上を請け負っていること)
  ※「町内施工業者」とは、町内に事業所又は営業所がある法人又は個人事業者で、遊佐町商工会会員又は酒田飽海建設総合組合遊佐連合支部組合員である業者をいう
• リフォームする住宅が下水道・農業集落排水区域の場合、下水道・農業集落排水に接続している方(接続しようとすること)。
  浄化槽区域の場合、合併浄化槽に接続している方(接続しようとすること)。
• 令和5年3月末日(※)まで実績報告書が提出できる方
  ※特殊工事、世帯要件工事、耐震改修工事の補助を利用する場合は令和5年2月15日まで実績報告書の提出ができる方。
• 申請者及び同居者全員に税・水道料等の使用料の滞納が無い方
• 太陽光発電設置工事については発電出力が10kw未満のものであること。
• 暴力団員等でない方

• 住宅の改修、一部増築、耐震改修工事
• 屋根、外壁の改修、塗装、コーキング