【2022年度】香川県で外壁塗装に助成金・補助金が下りる市町村と申請方法 

• 補助対象物件を所有している方（補助金の交付を受けた日から引き続き空き家バンクに3年間登録が可能であること）
• 香川県空き家バンクを利用して、補助対象物件を購入又は賃借する契約を締結した方（売買契約又は賃貸借契約を締結した日から2年未満で、補助金の交付を受けた日から3年以上補助対象物件に居住できること
  賃借物件の場合は、所有者から改修工事の承諾が取れること

• 台所、浴室、トイレ、洗面所、内装、屋根ふき替え、外壁などの改修工事

※下記のような改修工事は対象となりません。

• 外構設備（門、車庫、物置、カーポートなど）の改修工事
• エアコン、ガスコンロ、照明などの住宅設備機器類の購入や設置工事
• 浄化槽設置工事
• カーテン、家具、調度品等の購入や設置工事
• 家財道具の運搬・処分
• 他の補助事業により整備する工事など

• 対象者が住み、持ち家であること。（所有者と親族等の関係にある場合は可）
• 対象者の占有部分（マンション等集合住宅）
• 対象者の居住部分（店舗等の併用住宅）
• 本市の固定資産税課税台帳に記載されている住宅

※なお、同一対象者・同一対象住宅へのリフォーム支援の助成は1回限りとなります

• 既存住宅の増築、一部改築、減築工事
  建築確認が必要なものは、建築確認済証の写しが必要。
• 浴室、キッチン、洗面所、トイレのリフォーム
• 給排水衛生設備工事
• 給湯設備工事
• 換気設備工事
• 電気設備工事
• ガス設備工事
• オール電化住宅工事
  200Vの電気工事を伴う場合は対象
• 自然触媒ヒートポンプ給湯器、高効率ガス給湯器
  設備工事を伴う場合のみ対象
• 屋根の葺替え、塗装、防水工事
  屋根廻りの修理なども含む
• 外壁の張替えや塗装工事
  軒天井、破風板、鼻隠しを含む
• 部屋の間仕切りの変更工事
• 床、壁、窓、天井、屋根の断熱改修工事
• 雨樋等の取替えや修理
• 造付け収納家具工事（造作大工工事が伴うもの）

※　上記の内、他の公的助成（補助金、融資等）を受けるものは、その助成対象外の部分のみ対象
（補助金や融資の額がわかる書類を提出してください）

• 「観音寺市空き家バンク制度実施要綱」に規定する空き家バンクの登録物件であること
• リフォーム後、空き家バンクに概ね3年間登録可能な物件であること
• この補助金により、既にリフォームを行っている物件でないこと

対象者

• 「空き家バンク制度」に登録された物件の所有者または利用者
  （契約から、6ヶ月を経過していないこと）これまで購入者の方が申請する場合、観音寺市空き家バンク利用登録をしている方のみ対象となっていましたが、今回から利用登録をしていない購入者の方でも対象
  ※市内に本店のない事業者が工事等を実施する場合は対象外となります

• 台所、浴室、トイレ、洗面所、内装、屋根ふき替え、外壁などのリフォーム工事

対象とならない工事

• 外構設備（門、車庫、物置、カーポートなど）の改修工事
• エアコン、照明等の住宅構造の改修工事を伴わない機器類の購入や設置工事
• カーテン、家具、調度品等の購入や設置工事
• 他の補助事業により整備する工事　など

• 交付対象工事に要する経費の10パーセントに相当する額
  （同一の住宅について1回限り）

• 交付対象者
  • さぬき市
  • 本人及び同一世帯に属する方が、市税等を滞納していない方
  • さぬき市内の住宅を取得してリフォームし、住民登録する方
• 交付対象住宅
  • 市内に所有し自ら居住している住宅
  • 交付申請時点において建築後3年以上を経過している住宅
    ※店舗等との併用住宅は個人住宅部分のみ
• 交付対象となる工事
• • 市内の施工業者（本市に住民登録している市内の個人事業者）が施工する工事
  • 住宅本体に係る修繕、補修又は増・減築、壁紙の張り替え、屋根又は外壁の塗りかえ、その他住宅の模様替えのための工事
  • 工事費が50万円（税込）以上
  • 令和5年3月10日（金）までに完了報告をおこなうことができるもの

• 既存住宅の増築、一部改築
• 浴室、キッチン、洗面室、トイレのリフォーム
• 給排水衛生設備工事
• 給湯設備工事
• 換気設備工事
• 電気設備工事
• ガス設備工事
• オール電化住宅工事
• エコキュート
• エネファーム（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）
• 屋根の葺き替え、塗装、防水工事
• 外壁の張り替えや塗装工事
• 部屋の間仕切りの変更工事
• 床材、内壁材、天井材の張替えや塗装等の内装工事
• 襖紙、障子紙の張
• 雨樋等の取替えや修理
• 建具、開口部の取替えや新設工事
• 造付け収納家具工事（造

• 市内業者
  補助対象事業費の2分の1 上限100万円
• 市外業者
  上限 90万円(令和3年4月1日より)
  (注意)補助対象事業費が30万円以上であることが要件
  (注意)外構、車庫、倉庫等の改修、 住宅構造の改修工事を伴わない機器・備品等の購入及び設置工事、庭木の剪定や美掃、シロアリ対策等は対象外

• 空き家の所有者等（空き家に係る所有権又はその他の売却若しくは賃貸を行うことができる権利を有する方）で次のすべての要件を満たす方
  • 空き家バンクに登録した空き家の所有者等であること
  • 世帯全員がこの補助金の交付を受けたことがない、又は受ける予定がないこと
  • 世帯全員が市税等を滞納していないこと
• 空き家の利用者（空き家バンクを活用して、登録物件である空き家を購入又は賃借する契約を締結した方）で次のすべての要件を満たす方
  • 当該物件の売買契約又は最初の賃貸借契約を締結した日から6か月を経過していないこと
  • 当該物件に3年以上居住する意思があること
  • 賃借による利用の場合は、所有者の承諾を得ていること
  • 3親等以内の親族又はこれと同等と認められる者から購入、又は賃借する利用者でないこと
  • 世帯全員がこの補助金の交付を受けたことがない、又は受ける予定がないこと
  • 世帯全員が市税等を滞納していないこと

補助対象物件
次のすべての要件を満たす物件であること

• 補助金の交付申請の日において空き家バンクに現に登録されている空き家（補助金の交付日から引き続き3年間空き家バンクに登録が可能な物件に限る）又は空き家であった住宅（補助金の交付を受けた日から起算して3年以上居住する意思がある物件に限る）であること
• 所有者等が補助金の交付を受けてから、3親等以内の親族又はこれと同等と認められる者に売却し、又は賃貸しない物件であること
• 補助金の申請年度内にリフォームの完了が見込まれる物件であること
• 過去に補助金の交付を受けていない物件であること

• 空き家バンク登録住宅を購入した方 ※売買契約日から3年を経過していないこと

• 市内業者（市内に本店を置く建築業等を営む法人または個人事業者）が行う30万円以上を要するリフォーム工事
• 市からの交付決定後に開始する工事（申請時にすでに開始している工事は対象になりません）

• 空き家バンクに登録された物件
• 空き家バンクを通じて売買または賃貸借した物件

【申請できる方】
次のいずれかの方

• 空き家バンク物件登録者（所有者）
• 空き家バンク物件利用者（移住者）

• 小豆島町内において自ら居住している住宅の所有者または2親等以内の親族
• 町税などを滞納していない人
• 過去にこの事業による助成をうけていない人

対象となる住宅

• 町内の建築後3年以上が経過している住宅
• 兼用住宅等にあっては店舗・事務所以外の居住部分、マンション等の集合住宅は個人の居住に供する占用部分
• 過去にこの事業による助成をうけていない住宅

• 補助対象工事費が25万円以上の住宅のリフォーム工事
• 町内事業者が施工するリフォーム
• 業者との契約・工事の着工が、町の補助金交付決定後に行われている工事
• 当該年度の3月10日までに完了報告書の提出ができること

他の助成制度の適応対象となる場合はそちらが優先され、補助対象事業費から除いた額を交付対象経費とする

【内容】

• 対象経費の2分の1以内とし、物件1件につき50万円を上限とする
• 県外からの移住者に限り、上記の限度額を超える場合は、超える金額に2分の1を乗じて得た額を特例として1件につき50万円を上限として助成する

• 賃貸物件の所有者等
  空き家バンク登録物件の賃貸を行うことができる方

• 移住者
  日本国籍又は日本に永住資格があり、本町に転入した日から3年以上本町を生活の本拠とする意思をもって転入し、住民基本台帳に記録された方（本町へ住民票を移す直前に、連続して3年以上町外に住所を有し、転入後1年未満（本町が認める認定新規就農者となり、町内で5年以上継続していちごを栽培する方（以下「新規いちご就農者」という）の場合にあっては転入後2年未満）の者（就学・転勤者を除く））で、下記のいずれかに該当する方
  • 中学生以下の子どもがいる世帯
  • 夫婦のいずれかが45歳以下の世帯
  • 町内にお住まいの県外出身大学生で、卒業後も引き続き町内に定住される方
  • 満45歳未満の新規いちご就農者

• 台所、浴室、便所、洗面所等の改修及びこれらに附属する備品
• 内装、屋根、外壁等の改修

• 空き家の改修工事　　限度額　100万円（※）
• 家財道具の処分　　　限度額　　10万円（※）

※「宇多津町移住促進・空き家改修等補助金交付要綱」では、空き家の改修工事1件につき上限50万円、家財道具の処分1件につき上限5万円ですが、この上限額に対応する額を超える場合は、「香川県移住促進・空き家改修等補助金交付要綱」の規定に基づき、空き家の改修工事1件につき上限100万円家財道具の処分1件につき上限10万円となります

1. 空き家バンクに登録している空き家の所有者（補助金の交付を受けてから引き続き３年間空き家バンクに登録できることが条件）
2. 空き家バンクを通じて、空き家を購入または賃借した方（売買契約又は賃貸借契約の契約後１年未満であり、かつ補助対象住宅に３年以上居住する意思のある方）

※ただし、次のような方は対象になりません

• 宇多津町の町税を滞納している方
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがある方（同一世帯員を含む。）
• 暴力団員等
• 3親等内の親族間での空き家の売買又は賃貸借する場合

空き家バンクについてはこちら（「宇多津町空き家バンク」ページにリンク）

補助対象住宅

• 空き家バンクに登録されている、または過去に登録されていた一戸建て住宅
  （アパート、マンション等は対象外です）
• この補助金を過去に受けたことがないもの

• 空き家の改修工事（台所、浴室、トイレ、洗面所、内装、屋根ふき替え、外壁などの改修工事）
• 家財道具の処分

※　以下の事業は対象外となります。

• 外構、車庫、倉庫等の改修工事
• 住宅構造の改修工事を伴わない機器・備品等の購入及び設置工事
• 庭木の剪定及び除草等
• その他町長が不適当と認めた工事等

※　国、県、本町等の他の制度による補助金を受ける場合は、その補助金の対象経費を補助対象事業費から控除する

• 町内業者が施工する場合、対象工事費の20％（上限20万円）
• 町外業者が施工する場合、対象工事費の10％（上限10万円）
• 過去に助成金の交付を受けたことがある場合は、上記に定める上限額から過去に交付を受けた助成金の額を控除した額上限とします　※詳しくは担当窓口に確認ください

• 本町に住民票を有し、この住宅に居住する方
• この住宅の不動産登記法の規定による所有権登記をしている方またはその方の2親等以内の親族
• この住宅が共有名義である場合は、持ち分が2分の1以上である方
• 本人及び同一世帯員に町税等の滞納が無い方
• 本助成事業による助成金の上限額まで交付を受けていない方

対象住宅

• 申請時において建築後3年以上経過している、町内の住宅（店舗等併用住宅においては住宅部分、マンション等においては占有部分のみ）
• 助成金の上限額まで交付を受けていない住宅