【2022年度】岐阜県で外壁塗装に助成金・補助金が下りる市町村と申請方法 

• 1,000円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨て
• 他の空き家の改修等に係る助成金等の交付を受ける場合は、補助対象経費の額から他の助成金等の額を控除するものとする（岐阜県の住宅リフォームローン利子補給金及び中古住宅流通利子補給金を除く）

• 空き家に定住をする方（2人以上の世帯に属する者に限る。）であって、次のアからエまでのいずれかに該当するもの
  • ア　市外からの定住者
    申請日前1年間市外において住民登録をされていた方であって、補助事業完了日（＊）までの間に本市に転入するもの
    申請日前1年以内に本市に転入した者であって、当該転入の日前1年間市外において住民登録をされていたもの
  • イ　子育て世帯
    申請日において義務教育終了前の子を含む世帯
  • ウ　新婚世帯
    補助事業完了日までに婚姻の届出をする世帯
    申請日前2年以内に婚姻の届出をした世帯
  • エ　空き家バンク登録空き家購入者
    岐阜市版空き家バンクに登録された空き家を購入（岐阜市版空き家バンクを通じて既に売買された空き家を購入した場合を除く）した方
• 世帯の全員が申請日の属する年度の2月末日までに空き家の住所において住民登録をされること
• 世帯の全員が市税を滞納していないこと
• 世帯の全員がこの空き家改修費補助金及び岐阜市中心市街地新築住宅取得助成金の交付を受けていないこと
• 世帯の全員が暴力団員等でないこと
  ＊改修工事の費用の支払いを全て終えた日又は空き家の住所において住民登録をされた日のいずれか遅い日

• 空き家の改修に係る費用
• 空き家に併設された店舗、事務所等（併設店舗等）を住居として転用するための改修に係る費用
• 空き家に居住するための併設店舗等の躯体の改修に係る費用

※改築、増築、備品購入、設備整備、外構工事、耐震診断、耐震改修工事、不要物の処分、清掃等に係る費用は含まれません
改修工事は、次の要件を満たす必要があります

• 補助金の交付の決定の日後に改修工事の契約・着手を行い、申請日の属する年度の2月末日までに改修工事及び補助対象経費の支払を全て完了するものであること
• 本市に本店、支店又は営業所を有する建設業者（建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の規定による許可を受けている方をいう）により行われること

• 大垣市内に居住用中古住宅を新たに取得し、その住宅に転入・転居した方
• 自らが居住する新たに取得した中古住宅をリフォームしようとする方
• 市税等を完納している方

※中古住宅取得された方（取得から1年以内）に対象者を拡充（令和4年度のみ）

• 所有者が申請者本人となっている中古戸建住宅または中古分譲マンションであること
  ※店舗・事務所棟の併用住宅は居住部分のみ対象で、居住用面積が10分の9以上あること
• 昭和56年5月31日以前の木造住宅の場合は、耐震診断を受けている住宅（耐震診断結果の上部構造評点が0.7以上）もしくは、リフォーム工事と同時に耐震補強工事を行う住宅であること
  ※無料耐震診断と耐震補強助成については、建築指導課（TEL47-8436）へ
• リフォーム工事の着工前であること（実施計画書による市の審査・承認後の工事着工であること）
• リフォーム工事は契約者が申請者本人であり、かつ市内に本店もしくは支店を有する法人または住所を有する個人事業者に依頼して行うこと
• 居住用の床面積が50平方メートル以上の住宅
• 補助対象となるリフォーム工事であること

※取得後1年以上経過している住宅は補助対象となりません

• 補助対象物件
  • 多治見市空き家・空き地バンクに登録されていること
  • 都市計画法第7条第2項に定める市街化区域に立地する空き家
  • 予約申込日又は取得日のいずれか早い日において現に居住する方がいないこと
  • 築10年以上の建物（分譲マンションの専有部分含む）
  • リフォームの場合は、補助交付申請時に新耐震基準を満たしている物件であること
  • 事業完了後の用途が「専用住宅」であること

• 補助対象要件

(1)子育て世帯（住所要件あり）
中学校卒業前の子（同居）がいる方で、次のア、イいずれかの住所要件を満たす方。

ア.申し込み時点で多治見市外にお住まいの方

• • • 継続して1年以上多治見市外に居住している方
    • 補助金交付申請日までに多治見市に転入する方

イ.申し込み時点で多治見市内にお住まいの方

• • • 予約申込日から遡って1年以内に転入した方
    • 転入日前に、継続して1年以上、多治見市外に居住していた方

(2)新婚世帯（住所要件なし）
補助金交付申請時までに婚姻、または、予約申込日から遡って2年以内に婚姻した方。

(3)地域活性化に寄与すると認められた者
お問合せください

(4)共通要件（全てを満たすこと）

• • 物件の所有者になること（共有名義の場合は持分が2分の1以上あること）
  • リフォーム等の事業実施後に居住すること
  • 多治見市の市税その他の諸納付金の滞納がないこと
  • 反社会的勢力に属していないこと

• 農地再生事業に係る補助金
  補助対象農地の再生に要した費用（土壌改良に要する経費及び農業機器類の購入費をいう。）の２分の１の額
  ※ただし、75万円を上限とし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て

• 空き家再生に係る事業に係る補助金
  • 空き家リフォーム事業 補助対象空き家の改修に要した費用の２分の１の額
  • 空き家建直し事業 補助対象空き家の取壊しに要した費用の額
    ※ただし、帰農世帯又は新婚世帯は75万円を、子育て世帯は100万円を上限とし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て

• 補助の対象となる農地（以下「補助対象農地」という）は、次の全てに該当する農地とする

(１) 市街化調整区域内に所在すること
(２) 当該農地の面積が0.5アール以上であること
(３) 農地法（昭和27年法律第229号）第３条により所有権が移転され、若しくは使用貸借による権利若しくは賃借権が設定された農地又は農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第20条により利用権が設定された農地であること

• 補助の対象となる空き家（以下「補助対象空き家」という）は、次の全てに該当する住宅とする

(１) 市街化調整区域内に所在すること
(２) 多治見市空き家・空き地バンクに登録されていること
(３) 第９条に規定する補助金の交付予約の申込みの日（以下「予約申込日」という。）において、現に居住する者がいないこと
(４) 予約申込日において、主たる部分の建築又は大規模な改修に着工した日から10年を経過していること
(５) 次条第１項第２号に掲げる空き家リフォーム事業にあっては、次のいずれかに該当すること
ア 昭和56年6月1日以降に主たる部分の建築に着工したもの
イ 昭和56年5月31日以前に主たる部分の建築に着工したもので、第11条に規定する補助金の交付申請の日（以下「交付申請日」という）において、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）別添第1第1号に規定する木造の建築物等については、Ｉｗが1.0以上、別添第１第２号に規定する鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の建築物等については、Ｉｓが0.6以上あるもの

■補助対象者

(１) 帰農世帯 新規就農世帯（第２号の子育て世帯及び第３号の新婚世帯を除く）である方
ア 予約申込日において継続して１年以上、本市の区域外に居住している方
イ 予約申込日から遡って1年以内に本市の区域外から転入した方で、転入日前において、本市の区域外に居住していた期間が継続して１年以上あるもの
(２) 子育て世帯 補助対象事業により整備した住宅に同居する子（補助対象者が監護する子に限り、予約申込日において中学校（これに相当する課程を含む。）の卒業前である子に限る。以下同じ）がある方
ア 予約申込日において継続して1年以上、本市の区域外に居住している方
イ 予約申込日から遡って1年以内に本市の区域外から転入した方で、転入日前において、本市の区域外に居住していた期間が継続して１年以上あるもの
(３) 新婚世帯
ア 予約申込日から遡って2年以内に婚姻届を提出した方
イ 交付申請日までに婚姻の届出をする方
ウ 予約申込日から遡って2年以内に事実婚の関係になった方（住民票等で内縁関係の開始を証明できる場合に限る）

• 農地再生事業 補助対象農地を取得し、又は借用し、これを耕作可能な状態に再生すること
• 空き家リフォーム事業 補助対象空き家を取得し、これを改修すること（改修後の利用が専用住宅である場合に限る）
• 空き家建直し事業 戸建ての補助対象空き家を取得し、これを取り壊した上、戸建ての専用住宅を新築すること

• 3世代同居奨励事業
  親または子の転入により3世代同居などになった場合
  5万円（3万円分はせきチケで交付）
• リフォーム費用の助成事業
  3世代同居奨励事業の対象者が、住宅のリフォームをした場合
  住宅改修費の1／2（最大20万円）（1回のみ）を加算
  ※リフォーム費用の支払いが転入日の前後6か月以内の場合に限る

• 3世代世帯の親または子が平成30年4月1日から令和5年3月31日までに関市に転入し、転入前1年以内に関市に住民登録がないこと
• 3世代世帯が同居し、または直径100メートルの円の範囲内にある2棟以上の建物に居住しており、これを3年以上継続する見込みであること
• 3世代世帯の孫が18歳未満であること
• 対象住宅の所有権が、3世代同居をしている家族のいずれかの者の名義であること
• 申請日が1.の転入日から1年以内であること
• 市税等の滞納がないこと
  ※リフォーム費用の助成事業が対象になる方は以下の7.から9.も該当すること
• 住宅は、昭和56年6月1日以降に建築された住宅であること
• 住宅は、関市内に個人が所有する住宅であること
  ただし、店舗などを兼ねる家屋である場合は、居住部分の面積が1/2以上であること
• リフォーム費用の支払い日が1.の転入日の前後6か月以内であること

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 中津川市の木造住宅耐震改修補助金申請をされ、耐震補強工事をされる方
• リフォーム工事に要する費用（消費税を除く）であること

• 耐震改修工事と併せて住宅リフォームされる方に対して補助金を交付
• 地震に強いまちづくり及び居住環境の向上を図るため、木造住宅耐震改修工事と同時にリフォーム工事を行う方に対する補助制度

※補助の対象とならない工事

• 公共事業の施行に伴う補償費の対象となる工事
• 門・塀等、いわゆる外構工事
• 中津川市の同様の補助制度の対象となる工事

• 対象住宅
  美濃市の伝統的建築物と調和の取れた外観の個人所有の空き家であり、過去に「美濃市らしい住まいづくり改修工事費補助事業」の補助を受けたことがない住宅であること

• 対象者（1～3のどれかに該当する方）

1. 子育て夫婦世帯または美濃市新規就業者に対象の空き家を貸し出し、5年以上の賃貸借契約をする方
2. 子育て夫婦世帯または美濃市新規就業者で対象の空き家について、5年以上の賃貸借契約をし、改修に関して貸主から書面による同意が得られている方
3. 子育て夫婦世帯または美濃市新規就業者で対象の空き家を購入した方

※子育て夫婦世帯：0歳児～中学生までの子供を持つ市外在住の夫婦世帯（1年前までに転入した世帯含む）
※美濃市新規就業者：美濃市内に事業所・工場等がある法人その他団体または個人事業主のところに、週20時間以上の無期雇用契約に基づき、市外から美濃市に転入して就業する方（1年前までに転入した者含む）
※対象となる子育て夫婦世帯または美濃市新規就業者は補助事業終了後、5年間対象住宅に居住する必要があります

• 空き家等の入居者又は、入居予定者
• 空き家等の所有者等(売り手・貸し手)の3親等以内の親族でないもの
• 契約締結から1年以内に申請した方
• 5年以上居住する意思があるもの
• 世帯員全員に市税等の滞納がない方

• 生活するために必要な工事であること
• 10万円以上の工事であること
• 着工前の工事であること
• 申請日の属する年度で契約し、その年度内に完了する工事であること
• 市内事業者が行う工事であること
• 他の制度の補助対象となる工事以外の工事であること
• 木造の場合、耐震診断で評点が0.7以上であること、ない場合は耐震補強工事を実施すること

• 美濃加茂市に住民登録があり、住宅工事を行う住宅の所有者で、当該住宅に住んでいる方
  注）未相続の方などで所有権が容易に確認できない場合はお断りする場合があります
• 美濃加茂市住宅リフォーム助成金交付要綱（平成22年12月1日訓令甲第73号）に規定する助成金の交付を受けていない方
• 市税を滞納していない方

• 住宅の増築、改築、減築、修繕等を行う工事（外構工事を含む）
• 工事費が20万円以上（消費税含む）となる工事
• 令和4年4月1日以降に契約し、令和5年3月10日までに申請され交付決定後6ケ月以内に完成する工事
  ただし、契約後30日以内で工事着工10日前までに申請された工事に限る
• 市内に本社を有する法人や市内で事業を営む個人事業者（美濃加茂市に住民登録がある個人）に依頼して行う工事

• 売買契約により新たに空き家の所有者になった方
• 賃貸借契約により空き家を賃借することが決定した方

(注)次の場合は対象となりません

• 　売買契約又は賃貸借契約の相手が三親等内の親族の場合
• 　売買契約又は賃貸借契約前に行う場合
• 　賃貸借契約における空き家を賃貸する方が行う場合
• 　世帯構成員に市税等の滞納がある場合

• 主要構造部、トイレ、風呂、台所、居室等の生活するために必要なリフォーム
• 市内に営業所等のある事業者が施工するリフォーム
• 工事費が10万円以上のリフォーム

• 対象住宅に住民票がある方（転居・転入される場合は、完了報告時に住民票がある方）
• 工事を行う住宅の名義人である方（住宅を新築する場合は、完了報告時に名義人である方）
• 市税や負担金等を滞納していない方
• ２回目以降の申請の場合は、前回の交付された年度を含め５年を経過している方
  （同一住宅についても５年間に１回限り）

【対象住宅】
市内の個人住宅（店舗・事務所等を併用する場合は、居住部分のみ、集合住宅の場合は、専有部分のみ）及びこれに附属する外構。

• 市内に本社を有する法人又は市内に住民票を有する個人事業者が行う工事
• 令和4年4月1日以降の契約である工事
• 着工前の工事
• 対象工事が50万円以上（消費税除く）の工事
• 助成金の申請日から6ケ月以内に完了する工事（住宅の新築工事は、申請日から12ケ月以内に完了する工事）
• 住宅の新築、増築、改築、修繕、模様替え、外構工事
  （ただし、太陽光発電設備、公共下水道への切り替え工事、 植栽、造園、塀、さく等の築造工事等を除く。）
  ※対象工事の詳細は、産業振興課までおたずねください。
• 市によるその他制度の補助を受けていない工事

• 対象工事金額 10万円以上～100万円以下
  補助率：工事費の5分の1
  補助上限：20万円
• 対象工事金額 100万円を超える工事
  補助率：工事費の3分の1
  補助上限：50万円

• 居住の用に供する住宅のリフォームであること
• 交付の対象となる工事の費用（消費税および地方消費税の額を含む。）が10万円以上であること
• リフォーム工事を業として行う、市内に本社もしくは支店・営業所を有する法人または市内の個人事業主が施工する工事であること
• 申請した年度内に完了する工事であること
  ※申請前に工事が完了してあるもの、または施行中であるものは補助の対象外とします

1. 本市の住民基本台帳に登録されている方
2. 工事を行う住宅の所有者で、当該住宅に現に居住している方
3. 市税、使用料および負担金、その他市の各種融資の償還について滞納していない方

• 躯体の補修、外壁塗装、床・壁の張替えなど、経年劣化した住宅部分の改修工事
• 段差解消、手摺設置、スロープ設置などのバリアフリー工事
• 雨どい改修、雪止め設置などの災害対策工事
• 台所、浴室、トイレ等の改修工事
• 下水道（合併浄化槽含む）の接続に係る水周り施設工事
  （下水道接続工事自体は対象外）
• 耐震補強工事と併せて実施する他の部分の改修工事　など

• 郡上市に住所を有し、申請する住宅に居住する方（住宅完成後に郡上市に転入する方で、申請する住宅に居住する方も対象）事業者は市内に常に使用する事務所又は事業所を有する個人又は法人
• 市内で建築業を営む者と契約し、市産材を使用した住宅、事務所又は事業所
• 住所地における市町村税及びこれに準ずる納付金の滞納のない方
• 交付対象となった住宅等に5年以上居住することが確実であると見込まれる方

• 助成対象経費と30万円のいずれか低い額から、他制度(介護保険制度の住宅改修費)を控除した額を助成

※なお、同居家族の所得税課税年額により助成率が決められており、対象改修費に助成率を乗じた額

• 生計中心者の前年所得税額が7万円以下の世帯で介護保険制度における介護度1から5の認定者で、地域包括支援センターが日常生活を営むのに支障があると認めた方

※ただし、1回限り

• 基本補助・・・補助対象経費の6分の1※　（上限10万円）
• 加算補助
  • 移住加算：補助対象者が転入者の場合　　10万円
  • 子ども加算：補助対象者の世帯に中学生以下の子どもがいる場合は、該当する世帯の子ども1人につき5万円
  • 空き家・空き地バンク利用加算
• 養老町空家・空き地バンクに登録されている物件の場合　5万円
  ※1,000円未満の端数が生じたときは、端数を切り捨て

• 補助対象住宅を所有し、又は自ら居住する目的で購入した方
• 利活用者を居住させる目的で補助対象住宅を賃貸する方
• 自ら居住する目的で補助対象住宅を借り受けた方
• 本事業完了日から10年以上定住すること
• 補助対象者及び補助対象者と同じ世帯に同居する全員が町税等の滞納がないこと
• 居住する全員が暴力団員等でないこと
• この制度に基づく補助金を受けていないこと

• 町の住民基本台帳に登録されており、工事を行う住宅に現に居住している方
• 工事を行う住宅（併用住宅は居住部分、マンションは専有部分）の所有者又は所有者の親若しくは子
• 町税を滞納していない方

【町内に移住される方】補助対象者（すべてに該当する必要があります）

• 使用していない住宅を新たな居住地とするための工事を行う方
• 工事を行う住宅（併用住宅は居住部分、マンションは専有部分）の所有者又は所有者の親若しくは子
• 従前まで居住していた市町等の税等を滞納していない方
• 申請前、町外に３年以上居住しており、事業完了後、引き続き5年以上居住を継続する方

• 工事費（消費税を含みます。）が20万円以上の住宅本体の増築、改築、修繕、模様替え等を行う工事
• 着工前の申請であること
• 9月1日以降申請後に着工し、翌年3月20日までに実績報告ができる工事
• 他の補助制度等を利用していない工事（他の補助制度を利用する工事であっても、当該補助制度と重複計上とならない費用の工事は可）

• 過去に住宅改修等奨励金を受けていない方
• 交付を受けようとする工事について、町が行う他の制度による補助金などを受けていない方
• 交付申請時において、申請者および同居者に町税など納付金の滞納がない方（※）
  ※　三世代同居者・近居者を含む

• 住宅の修繕、補修、改修、および増築のための工事
• 壁紙の張り替え、屋根・外壁の塗り替え等、模様替えのための工事
• 住宅の耐震性を確保するための工事

• 空家等の所有者または当該空家等の固定資産税の納税義務者
  • 改修費用の1／2（上限額50万円）
• 空家等を購入、賃貸等して居住しようとする方
  • 改修費用の1／2（上限額100万円）
  • 加算
    • 中学生以下の子どもの数×10万円（上限額は無し）
    • 自治会加入金支払額（上限額10万円）

• 空家等の所有者または当該空家等の固定資産税の納税義務者
  • 改修した空家等を空家バンクに登録すること
• 空家等を購入、賃貸等して居住しようとする方
  • 大野町に住民登録をすること
  • 購入または賃貸した空家等に5年以上居住すること

• 主体構造部の改修
• 屋根、外壁、内装の改修
• 台所、浴室、便所、居室およびこれらに付随する設備の改修
• その他町長が必要と認める改修

• 住宅の増築工事
• 住宅の一部改築工事
• 住宅の改装工事（住宅本体の改装及び住宅に固着する設備の改善）
  ※外構工事及び住宅に固着しない設備等は除く

• 20歳以上の方
• 町外からの転入予定者又は転入者で転入して1年以内のもの
• 空き家を購入する方又は空き家を賃貸した所有者若しくは賃借した者で所有者の同意があるもの
• 空き家の売買契約日又は最初の賃貸借契約日から1年を経過しない方
• 所有者の3親等以内の親族ではない方
• 自らの負担で空き家の改修等をしようとする方
• 改修を行う空き家(以下「補助対象物件」という)に、補助金の交付を受けた日(以下「交付日」という)から5年以上定住する意思のある方
• 補助対象者及び同一世帯の者に市町村税等の滞納がない方
• 補助対象者及び同一世帯の者が坂祝町暴力団排除条例(平成23年条例第21号)に規定する暴力団若しくは暴力団員等でない者又はそれらと密接な関係を有していない方

• 台所、浴室、洗面所又は便所の改修
• 内装、屋根、外壁等の改修
• 家財の撤去
• その他町長が必要と認めるもの

• 20歳以上の方
• 町外からの転入予定者又は転入者で転入して1年以内の方
• 空き家を購入する方又は空き家を賃貸した所有者若しくは賃借した方で所有者の同意がある方
• 空き家の売買契約日又は最初の賃貸借契約日から1年を経過しない方
• 空き家の所有者の3親等以内の親族ではない方
• 改修を行う空き家(以下「補助対象物件」という)に、この補助金の交付を受けた日(以下「交付日」という)から5年以上定住する意思のある方
• 補助対象者及び同一世帯の者に町税等の滞納がない方
• 補助対象者及び同一世帯の者が八百津町暴力団排除条例(平成24年八百津町条例第14号)第2条第2号に規定する暴力団員でない方

• 台所、浴室、洗面所又は便所の改修
• 内装、屋根、外壁等の改修
• 家財の撤去にかかる費用
• その他町長が必要と認めるもの

• 改修補助
  実家の増改築等を、150万円以上の費用を支払って実施した場合：50万円
• 子育て加算
  中学生までの子どもを扶養している場合：1人につき10万円

• 奨励助成金の内訳
  • 水道加入分担金…40万円還付
  • 浄化槽設置補助金…50万円増額上乗せ
    ※ 浄化槽設置補助金の額は「下水処理(浄化槽)」ページをご参照ください
  • I・Uターン奨励助成金…30万円
• 限度額
  120万円

• 定住を目的とした住宅の新築・中古住宅の購入・改修を行われた方
• 奨励助成金の交付申請時において、申請者又は同居し、若しくは同居しようとする親族が前住所地等で、税等債務の滞納がないこと
• 申請者又は現在同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

• 本村の固定資産税名寄帳兼課税台帳に登載されている空き家の所有者又は相続権利者
• 所有者又は相続権利者から空き家の管理について委任を受けた方
• 空き家に入居し、東白川村に3年以上定住する意思のある方

• 台所、浴室、便所、洗面所等の改修
• 内装、屋根、外壁等の改修

• 購入又は賃借した空き家の改修にかかる費用で、購入（賃借）してから1年以内に着手した改修にかかる費用に対し、改修費の合算額の2分の1以内の額で上限300万円までとする
  ただし、業務用部分の改修費を除く、また、改修を行う業者は村内事業者に限る
• 自己により改修を行う場合は、水回り・内装・基礎・屋根等の原材料費を補助対象

• 住民登録等がある方、若しくは住民登録等を行う予定の方
• 白川村に定住する意思のある方
• 地域住民との交流を積極的に図ることができる方
• 税金等の滞納がない方