【2022年度】熊本県で外壁塗装に助成金・補助金が下りる市町村と申請方法 

• 補助率　50% （1/2）
• 補助上限額
  • 不要物の撤去　 5万円
  • 改修工事等　　40万円
  • 引越し　　　　 5万円

• 空き家バンクの物件登録者（空き家バンクに登録して空き家を売却又は賃貸借した方）
• 空き家バンクの利用登録者（空き家バンクに登録して空き家を購入又は賃貸借した方）

（※利用登録者は補助を受けた日から5年以上、当該物件に定住することが条件）

• 不要物の撤去
  （家財道具や屋外構築物の撤去処分、敷地の雑草・樹木の除去、屋内外清掃　等）
• 改修工事等
  （屋内外の補修、修繕、間取り変更、増築、改修、壁等張り替え、電気、設備改善、給排水管工事　等）
• 引越し（売買または賃貸借契約の日から1年以内に申請して下さい。）
  （運送業者に依頼して行う引越し）

• 商店街振興組合等、3分の2以上の構成員が本市に住所又は事務所、事業所がある中小商工業者等で設立された団体その他市長が適当と認めた団体であること
• 定款、規則又は会則等が定められた団体であること
• 補助対象団体の構成員である事業経営者は、本市の市税を納税していること

• 既設家屋の外観を修景する事業
• 既設家屋の外観を修景し、かつ、その一部を休憩所、ギャラリー等立寄施設に改装する事業

1. 第3次住宅取得補助金の交付決定を受けていない方
2. 転入前3年間は玉名市に住んでいない方
3. 令和3年4月1日から令和6年3月31日までの間に玉名市に転入した方で、次の(ア)又は(イ)に該当する方
   1. (ア)住宅の取得に伴って転入した方で取得した住宅を令和6年3月31日までに市内に主たる事業所を置く法人又は個人に対して直接工事を請け負わせてリフォ―ムした方
   2. (イ)転入後1年以内に取得した住宅を市内に主たる事業所を置く法人又は個人に対して直接工事を請け負わせてリフォ―ムし、転居した方
4. 市税等の滞納がない方

• 補助金の交付の対象とする方（以下「補助対象者」という）は、次の各号のいずれかに該当する方
  • 登録物件に居住し、又は居住しようとする転入者であって、次のア及びイのいずれにも該当するもの
    • ア 所有者と登録物件の売買契約又は賃貸借契約の締結をしている者
    • イ 所有者と３親等以内の親族でない者
  • 転入者と登録物件に居住し、又は居住しようとする者であって、前号のア及びイのいずれにも該当するもの
  •  所有者であって、転入者又は転入者と登録物件に居住し、若しくは居住しようとする者と登録物件の売買契約又は賃貸借契約を締結しているもの・補助金の交付の対象とする登録物件は、売買契約又は賃貸借契約の締結の日以後１年を経過していないものとする。

• 屋根、外壁又は軒天の改修（塗装、コーキング等の工事を含む）
• 雨樋の取替え
• 床、壁又は天井材の張替え（段差解消のための改修を含む）
• ドア、ふすま、障子その他の建具の取替え
• カウンター又は棚の設置
• 手すりの設置
• 間取り等の変更のための壁の改修
• 台所、浴室、便所又は洗面所の改修
• ガス給湯器、電気温水器、ボイラー等の設置
• 太陽熱利用温水器の設置
• 換気扇又は全熱交換器の設置
• 浄化槽の設置
• エレベーター等の設置
• 床暖房設備工事
• スイッチ、コンセント、配線等の電気工事
• 火災報知機の設置
• その他市長が必要と認める工事

• 自己又は自己と生計を一にする親族が床面積の2分の1以上を所有し,かつ,居住用に供している市内に存する個人所有の住宅又は店舗等併用住宅
• 宇土市内にお住いの方で,次の要件を全て満たしている必要があります。
  • 本市の住民登録台帳に登録されていること。
  • 自己所有の住宅に居住していること。
  • 本人及び世帯員に市税,国民健康保険税,上下水道使用料,下水道受益者負担金・分担金,保育料,介護保険料,後期高齢者医療保険料及び住宅使用料・駐車場使用料の滞納がないこと。
  • 他制度による補助金等を受けていないこと。
  • 過去(平成24～27,30,31年度(令和元年度)～令和3年度)にこの助成事業を受けていないこと。
• 次の要件を全て満たしている必要があります。
  • 助成対象となる工事(必須工事を含む)の費用が30万円以上(消費税別)。
  • 着工前に事業申請をして認定されていること。
  • 対象住宅のうち対象者が所有し,かつ,居住する部分の工事であること。
  • 市内に本社,本店若しくは支店又は営業所を有する法人又は個人事業者と契約を締結した工事。
  • 令和4年12月28日(水)までに確実に工事が完了する工事。(実績報告書及び関係書類の提出を含む)

1. 木材利用促進（県産材を床，壁，天井等に使用する。）
2. UD化（段差解消，手すり設置，扉の取手をレバーハンドルに交換等）
3. 省エネルギー推進（断熱性向上のための窓改修，断熱材の設置等）
4. 子育て支援等（子ども部屋の改修等）

対象工事

• 外部工事 屋根のふき替え，防水，塗装，その他の屋根工事
• 外壁の張り替え，塗装，その他の外装工事
• 雨樋の取替え，改修，その他の樋工事
• サッシ及びガラスの取付け，取替え，その他の建具工事
• 内部工事 床材，壁材及び天井材の張り替え，その他の内装工事又はタイル工事
• 床材，壁材，天井材の塗り替え，その他の塗装工事又は左官工事
• ドアの取替え，襖の張り替え，その他の建具工事
• 畳の入替え，表替え，その他の畳工事
• 建設設備工事 ユニットバス化，浴槽の取替え，その他の浴室工事
• システムキッチンの取替え，その他の厨房工事
• 洗面台，便器の取替え，その他の衛生設備工事
• 給水管，排水管及びガス管の取替え，その他の配管工事
• 配線，コンセント設置，その他の電気設備工事
• 住宅用火災警報器の設置
• その他の工事 構造工事，外部工事，内部工事，建設設備工事に関連して行う解体工事
• 基礎，土台，柱，壁，その他構造部分の耐震補強工事

• 補助対象者
  • 次の各項目の全てに該当する方
    • 上天草市内に住宅を所有し、かつ、当該住宅に居住している方(廃屋の所有者を除く)
    • 上天草市税を滞納していない方(世帯員を含む)
    • 上天草市の他の補助金などの交付を受けていない方
• 補助対象となる工事
  • 以下の全ての要件を満たす必要があります(いずれか一つでも満たさない場合は、補助対象となりませんので、ご注意ください)
    • 補助金の交付決定後に着工する工事であること
    • 市内施工業者が行う工事であること
    • 補助対象工事費(消費税含む)の総額が20万円以上であること
    • 令和5年2月28日(火曜日)までに工事を完了し、実績報告書を提出できること

• 瓦替え等
• 外壁塗装等
• 樋（とい）の取替え等
• クロスの張替え等
• 間取りの変更
• 床の改修、フローリング工事、床暖房等
• 天井の張替え等
• 防音化工事
• 断熱材による断熱化等
• 下水道接続工事、住宅から公共桝までの配管工事
• くみ取槽から合併処理浄化槽への切替工事に伴う配管工事（浄化槽設置整備補助事業の補助対象となる工事を除く）
• 建具工事、ドア等の取替え
• 畳の入替え、表替え、その他の畳工事
• ふすまの取替え・張替え、障子の取替・張替え
• 窓ガラス及びサッシ等の取付、取替工事
• バルコニー、ウッドデッキ等の設置または補修工事
• 便器の洋式化（便座のみの取替は対象外）
• 床の段差解消、手すりの設置等
• 浴室改修工事、システムバス等（ボイラーのみの取替は対象外）
• 台所改修、システムキッチン（IHコンロのみの取替は対象外）
• トイレの改修工事（便座のみの取替は対象外）
• 洗面台の改修
• 住宅と一体化した建築物（倉庫、車庫等）を居室にするための工事（カーポート、物置等の単体工事は対象外）
• 配線工事等を伴うＬＥＤ照明器具等の設置工事
• 廃屋の解体、撤去及び処分を行う工事および解体に伴う塀の撤去、樹木伐採、浄化槽解体などの付帯工事（残存家電の処分費は対象外）
• 破損、老朽化による合併処理浄化槽本体の交換工事

• 本市に住所を有する者又は住所を有することが確実と認められる方
• 世帯全員に市税等の滞納がないこと
• 当該リフォームについて、他制度による補助金等を受けていないこと
• 過去にこの事業による助成を受けていない方
• 対象住宅を賃貸の目的で利用しないこと
• 前条第３号に定める施工業者にリフォームを依頼する方

• 屋根のふき替え、防水、塗装、その他の屋根工事
• 外壁の張替、塗装、その他の外装工事
• 雨樋の取替、その他の樋工事
• 対象住宅に付随する構造物の工事
• サッシ及びガラスや網戸の取付け・取替、その他の建具工事
• 床材、壁材及び天井材の張替、その他の内装工事又はタイル工事
• 床材、壁材及び天井材の塗装、その他の塗装工事又は左官工事
• 畳の入替、表替え、その他の畳工事
• ドアの取替、襖・障子の取替、その他の建具工事
• 手すり設置、段差解消工事
• ユニットバス化、浴槽の取替、その他の浴室工事
• 給湯設備（電気温水器、太陽熱温水器等）の設置
• システムキッチンの取替・設置
• ガスコンロ及びIHヒーターの設置（ビルトイン型のみ対象）
• 換気扇からレンジフードへの取替、その他の厨房工事
• トイレの新設
• 便器便座の購入及び設置費用（機能が向上している場合）
• 洗面台の新設
• 給水管、排水管及びガス管の取替、その他の配管工事
• 配線、スイッチ、コンセントの設置、埋込型の照明器具の設置、
• 冷暖房設備（埋込型）、床下換気扇、その他の電気設備工事
• 構造工事、外部工事、内部工事、建設設備工事等対象工事に関連して行う解体工事
• 基礎、土台、柱、壁、その他構造部分の耐震等補強工事
• リフォームに使用する機材等の運搬費
• 居住空間とみなされる部分の増築工事
• 天井・壁に設置する物干金具、カーテンレール、ブラインド

• 契約相手と3親等以内の親族でない
• 市町村民税等(市町村民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)の滞納がない
• 補助対象事業に関して、国、県又は町の制度による他の補助等を受けていない
• 空き家に住所を定めている又は実績報告の日までに空き家に住所を定めることが確実で、補助金の交付を受けた日から3年以上定住する意思がある

• 間取りの変更
• 設備の改修(給排水設備、電気設備、水道工事)
• 耐久性能改修
• バリアフリー改修
• 省エネ改修
• 防災・防犯対策改修
• エクステリア改修

• 町に定住することを目的として、住宅の取得又は空き家バンクに登録された住宅のリフォームをし、速やかに当該住宅に居住し、引き続き５年以上定住する意思のある方であること
• 転入した日から1年以上経過していない方であること※ただし、当該転入の日前1年間について、町内に居住していた期間がある方を除く
• 住宅の移転補助又は移転補償の対象となった住宅の代替として住宅の取得をしようとする方でないこと
• その者の属する世帯が町税等を滞納していないこと
• 玉東町定住促進住宅用地の分譲に伴う補助金要綱(平成30年4月1日要綱第6号)に定める補助金の交付対象となっていないこと

• 町内在住で、補助金申請時に世帯内に満65歳以下の方がいること
• 住宅の取得または工事契約者が補助金の申請者であること
• 令和3年4月1日から令和8年3月31日までに取得またはリフォームした当該住宅に速やかに居住し、引き続き5年以上定住しようとする方であること
• 住宅の取得に係る経費またはリフォームに係る経費が、100万円以上であること（リフォーム経費について他の補助金を受けた場合は、対象経費は控除します）
• 住宅の用に供する部分の面積が50平方メートル以上で、居室、台所、トイレ及び風呂の設備を有していること
• 住宅の移転補助または移転補償の対象となった住宅の代替えとして住宅の取得をしようとする方でないこと
• 申請者の2親等以内の親族に対し支払った費用でないこと
• 天災や事故等により被災した住宅を修復する者でないこと
• 同一世帯員全員が暴力団の構成員でないこと
• 同一世帯員全員が町税等を滞納していないこと

※リフォームに係る補助については、工事着工日前6ヵ月から工事完了日後3ヵ月までに世帯員が新たに増加していることが条件となります。

• 住宅の新築、新築建売住宅の購入
• 中古住宅の購入
• 住宅リフォーム

• 町内に住所を有し、リフォーム工事を行う個人住宅または併用住宅に自らが居住する住宅の所有者（併用住宅については居住部分のみ）
• 交付対象者を含む世帯全員が町税などを滞納していないこと
• 現在申請者が住んでいる、町内に存する既存住宅
• 過去に長洲町住宅リフォーム補助金の交付を受けたことがない人
• 町内既存住宅の修繕、改築、増築、模様替えまたは耐震改修工事などの住宅の機能向上のために行う補修、改造もしくは設備改善のための工事であること
• 町内施工業者によるリフォーム工事であること
• リフォーム工事に要する費用（消費税を除く）が20万円以上の工事であること
• 年度内に完了実績報告書が提出できるリフォーム工事であること

• 窓・ガラスの取付・交換による断熱改修
• 外壁、屋根、天井の断熱改修
• 手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張等の改修工事
• 風呂、台所、トイレ等の水廻り改修工事
• 屋根の葺替・塗装、外壁の張替・塗装
• 部屋の新設・間仕切りの変更
• 壁紙、床の張替などの内装工事
• 室内の建具等の交換、ふすま・障子紙の張替
• バルコニー、サンルーム、ウッドデッキの設置
• 畳の新設又は表替え
• 住宅の増改築工事(既存住宅の全部解体でないもの)

• 補助金
  リフォーム等に要した費用の　1/2以内（限度額50万円）
• 加算金
  小学生以下の扶養親族　1人当たり　20万円

• 対象地区内に、対象となる同居者と共に3年以上居住する人方
• 小学生以下の3親等以内の扶養親族と同居する方※ただし、①②③の申請者は妊娠中の2親等以内の親族と同居でも可
• ③④の申請をする場合はそれぞれ次の要件を満たす方
  • ・・③の申請者と対象同居者は、過去3年以上その住宅に居住していないこと
  • ・・④の申請者と対象同居者は、過去3年以上対象地区外に居住していたこと
• 世帯員のいずれも菊陽町の町税、保険料、使用料などを滞納していないこと
• 世帯員のいずれも暴力団員でないこと
• 過去にこの補助金の交付を受けた人または交付決定を取り消された方でないこと※ただし、⑤の申請者を除く

①住宅を新築または購入した方（既に自己が居住している住宅の建替えは対象外
②　中古住宅を購入した方
③　リフォーム等を行った住宅に転入（転居）した方（既に自己が居住している住宅のリフォームは対象外）
④　①、②、③以外の対象地区内に転入（転居）した方
⑤　対象地区内の方が出産した出生児を養育する方

• 予算の範囲内で工事金額の10％、同一住宅及び同一人に限り1回
• 集合住宅に限り、同一補助対象者につき1回（最高限度額10万円）

• 産山村に住民登録又は外国人登録をされている方。
• 同一家屋に居住する者全員が村税及び各種使用料等を滞納していないこと
• 助成を受けるリフォーム等を補助金交付決定後に着手・着工し、必ず当該年度内に完了すること
• 対象となるリフォーム等が、村で実施している他の補助金等の交付を受けていないものであること。（産山村合併処理浄化槽設置整備事業補助金を除く）

1. 契約後、住民票を異動して６か月以内または６か月以内に異動を予定している方
2. 40才未満の方が含まれる世帯
3. 10万円以上の工事費用
4. 税等に滞納のないこと
5. 国、県又は村等の公的機関から他の補助金等を受けていない、若しくは見込まれないこと
6. 補助金交付後5年以上居住、または空き家空き地バンクに登録し賃貸借物件として使用すること

• 屋根の吹き替え・塗装・防水工事
• 雨どいの設置・改修
• 外壁の張替・塗装工事
• 玄関扉・勝手口扉等の改修
• サッシ改修・網戸改修・設置
• 窓枠・ドア枠の新たな設置工事
• 家屋傾斜修正
• 車庫の撤去
• 納屋・小屋の撤去
• 床改修（畳張替・フローリング張替）
• 内壁・天井の張替（クロス張替等）
• 玄関タタキ（室内）の張替
• 土間部分への床設置工事
• 床下の補強工事
• 建具の取り換え
• 障子・ふすま張替
• 押入れ⇒クローゼット（ｸﾛｰｾﾞｯﾄﾎﾟｰﾙ等設置）
• 台所改修
• キッチンガスコンロ・ＩＨコンロの購入
• 洗面所改修
• トイレ改修
• 風呂改修
• 洗面所・トイレ・風呂の移動設置・撤去
• 洗面所の追加設置
• 給湯ボイラー設置・付帯工事
• 瞬間湯沸かし器撤去・設置
• 給水施設の整備・給水管・排水管取り換え
• 給水・給湯凍結防止工事
• 水漏れ箇所修理
• エアコン・薪ストーブ等の撤去
• ガス設備工事
• オール電化工事（最低限のもの）
• スイッチ・コンセント設置・取替
• 換気扇設置・取替
• 付帯設備（ベランダ・手すり等）の撤去
• 火災報知器の設置

1. 甲佐町空き家バンク制度を通じ物件を購入又は賃貸契約を行った者(商工業を営むことを目的とする場合を除く)
2. 1の契約を行った日の翌日から起算して180日を経過していない方
3. 町税などの滞納がない方
4. 補助事業に係る国、県または町の制度によるほかの補助などを受けていない方
5. 1の契約の相手方と3親等以内の親族でない方
6. 1で契約で契約を行った物件に住所を定めている者または定めることが確実な方で、5年以上当該物件に定住しようとする方

• 補助対象者が町内業者に依頼して実施する改修工事
• 補助対象者が自ら行う改修
• 補助対象者が町内の一般廃棄物収集運搬業者・一般廃棄物処理業者に依頼して行う不要物撤去

• 補助率：補助対象事業にかかる経費の 4/5 以内（千円未満切捨）
• 補助限度額：100 万円

• 所有する空き家の賃貸借契約が成立している方で、住宅として改修工事等を行おうとする方
• 空き家の賃貸借契約が成立している賃借人で、賃貸人の承諾の下、住宅として改修工事等を行おうとする方
• 空き家を取得するための売買契約が成立した方で、自己の住宅として改修工事等を行おうとする方

• 補助対象者・対象住宅
  • ①本町に住民登録をしており、対象家屋に居住していること。ただし、家屋の解体工事の場合は、家屋の所有者であれば町外居住者でも可。
  • ②町税等の未納がないこと。
  • ③本人または配偶者、どちらかの親または子が所有し、自己が居住している氷川町内の住宅。
  • ④店舗や事務所等との併用住宅の場合は居住部分のみ対象。
  • ⑤マンション等の自己占有部分。ただし、アパートなどの貸家、借家は対象となりません。
  • ⑥当該住宅において、これまでにこの事業の補助を受けていいないこと。
• 対象となる工事
  • ①リフォーム工事（増築・改築・補修など）。増築の場合は既存建物の面積を超えないこと。
  • ②おおむね１年以上居住していない空き家の解体。
  • ③年度内に工事が完了し、工事代金の支払いができること。
  • ④対象工事費が１０万円以上であること。（消費税含む）

• 増築、改築、補修などのリフォーム工事
• おおむね１年以上居住していない空き家の解体

• 改修工事等　建物の補修、住宅設備の改善等
• 不要物撤去　家財道具等の撤去、建物の清掃等

• 定住事業として実施する場合
  所有者等、または補助金の交付を受けた日から起算して引き続き5年以上定住しようとする入居（予定）方
• 活性化事業として実施する場合
  登録空き家を活用して、活性化事業（宿泊業、飲食業、小売業）を行う事業者で、補助金の交付を受けた日から起算して3ヶ月以内に開業し、引き続き5年以上操業しようとする方

※ほかにも要件等がありますので、詳しくは政策企画課までお問合せください

• 屋根の葺き替え、塗替え
• 防水改修
• 外壁の張替、塗替え
• 床、内壁、天井の張替、塗替え
• 畳の取替え
• 床の段差解消
• 建具の取替え
• 階段の改修
• 間取りの変更
• 断熱材の取替え、新設
• 水回りの防水、防露改修
• 浴室の改修
• キッチンの取替え
• 洗面化粧台の取替え
• トイレの便器取替え
• 窓、網戸、玄関ドア調整、取替え
• ガラスの取替え
• 造り付け収納家具の取り付け
• 手すりの設置
• 基礎、柱、梁等の補強
• 電気工事を必要とする照明機器等の設置、取替え
• ガス管や水道管電気配線設備の設置、取替え
• 給湯器、ボイラー取替え
• 火災報知器の設置

• 町内に住民登録している方
• 町税、使用料等を滞納していない世帯

• 町内に存する住宅のリフォーム工事について、町内業者を利用し、工事費が10万円以上のものを対象
• 居住されている建物や貸家目的に所有している建物の維持及び機能向上のために行う増改築、模様替え等の工事が対象
• 補助回数は補助対象者1人につき1回
• その他、諸条件がありますので事前にお問い合せください

• 補助率　50% (1/2)
• 補助上限額　100万円

• 本補助金によるリフォーム及び家財処分並びに解体除去及び新築を行った後、5年以上当該空き家又は当該空き家解体除去後の新築に居住する旨の承諾をする利用者等、又は利用者に5年以上当該空き家に居住する旨の承諾を求め承諾書を提出する所有者等
• 過去にこの制度による補助を受けたことのない方
• 相良村及び前住所地等に村税等を滞納していない方
• 所有者等の三親等以内の親族でない方

• リフォーム
• 家財処分
• 解体除去及び新築工事

• 山江村の住民基本台帳に登録されている方
• 本人および世帯員に村税等の滞納がないこと
• 他制度による補助金を受けていないこと

• 木材利用促進（県産材を床、壁、天井等に使用すること）
• UD化（段差解消、手すり設置、扉の取っ手をレバーハンドルに交換等）
• 省エネルギー推進（断熱材の設置、断熱性向上のための窓改修等）
• 子育て支援（子ども部屋の改修等）
• 公共下水道等接続に関する工事（接続のための配管費、水洗便所への改造費、汲み取り設備及び浄化槽の撤去）

• 助成対象者
  • 町内に住所を有し、申請者(家族と家主を含む)に町税等の滞納がなく、あさぎり町暴力団排除条例に該当しない方(家主の同意があれば、借主も申請できるようになりました)
  • 工事代金の全てを口座振込で支払う方
• 助成対象建築物
  • 個人が自らの居住の用に供するもので次のもの
    • あさぎり町の固定資産税が賦課されるか、されている建築物
    • 「あさぎり町暴力団排除条例」に該当しない建築物

※着工後に申請のあったものは対象外となります、ご注意ください

• 新築および増築
• リフォーム(一般リフォーム、省エネリフォーム、新エネリフォーム)
• 住宅用太陽光発電