【2022年度】千葉県で外壁塗装に助成金・補助金が下りる市町村と申請方法 

• 20万円以上50万円未満のリフォーム工事　2万円
• 50万円以上100万円未満のリフォーム工事　5万円
• 100万円以上のリフォーム工事　10万円

• 銚子市内に住民票のある方
• 居住する住宅を市内施工業者による20万円以上のリフォーム工事を実施する方
• 市税等を滞納していない方

• 既存住宅の増築工事及び一部改築工事
• 浴室、台所、洗面室又はトイレの改修工事
• 給排水衛生設備工事、給湯設備工事（高効率給湯器設備工事は除く）、換気設備工事、電気設備工事及びガス設備工事
• 屋根のふき替え、塗装工事及び防水工事
• 外壁の張り替え及び塗装工事
• 間仕切りの変更工事
• 床、内壁又は天井の張り替え及び塗装工事その他の内装工事
• 床、外壁、窓、天井又は屋根の断熱工事
• ふすま紙及び障子紙の張り替え並びに畳の取替え（表替え及び裏返しを含む。）
• 雨どい等の取替え及び修理
• 建具又は開口部の取替え及び新設工事
• 造作家具工事
• バリアフリー改修工事（手すりの設置、段差の解消、廊下幅の拡張、エレベーターの設置その他これらに類する工事をいう。）
• 雨水浸透ますの設置工事
• 雨水タンク設備の設置工事
• 公共下水道の接続工事
• 合併処理浄化槽工事
• 既存住宅の解体工事 （一部対象）

• 現在市川市に住民登録している方又は、実績報告時までに市川市に住民登録される方
• 申請者及び補助対象住宅に居住する全ての方が市税等を滞納してない

※子育てへの配慮に関する改修を行う場合は、中学校修了までの子（※1）をお持ちの方

• 手すりの設置
• 段差の解消
• 引き戸への変更
• 和式→洋式便所への変更
• 浴槽のまたぎ高さの低減
• 壁又は天井の防火性の向上
• 防水板の設置
• 屋根の軽量化
• 基礎の補強
• 壁の補強
• 耐震シェルターの設置
• 感震ブレーカ－の設置
• 窓の断熱化
• ドアの断熱化
• 壁・床・天井の断熱化
• 屋根等の高反射率塗料の塗布（JIS K 5675と同等の基準を満たす塗料であること※外壁塗装は対象外）
• 高断熱浴槽への変更
• 子ども部屋の増築
• 子ども部屋の内装改修（床・壁・天井の下地・仕上げに係る工事）
• リビング・ダイニングの内装改修（床・壁・天井の下地・仕上げに係る工事）
• 子どもの見守りに配慮したキッチンへの交換・内装改修
• 転落・侵入防止柵の設置

• 対象経費の2分の1、かつ、上限50万円

特定施設の場合

• 対象経費の3分の2、かつ、上限150万円

• 空家バンクに登録した空家を売却または賃貸しようとする、空家の所有者
• 空家バンクに登録された空家を購入または賃借し、自ら居住しようとする利用者（ただし、定期滞在者は除く）空家を特定施設として活用する場合
• 空家バンクに登録した空家を売却または賃貸しようとする、空家の所有者
• 空家バンクに登録された空家を購入または賃借し、自ら居住しようとする利用者（ただし、定期滞在者は除く）

• 空き家を購入した方
• 市税等の滞納がないこと
• 茂原市空き家バンクの登録台帳に登録された空き家のリフォームを行うこと
• 売買から１年以内にリフォームが終了すること
• 申請した年度の２月末までに補助を受けるリフォームが終了すること

▽次のいずれかに該当するもの

• 本市への転入が伴うもの
• 市内業者が行うリフォームであるもの補助を受けるリフォームに着手していないこと

• 屋根、外壁及び内装、建具の修繕及び改修
• 水廻り及び電気設備の修繕及び改修
• その他市長が適当と認めるもの

• 申請者が、佐倉市内で自ら居住するために、親族以外から取得した中古住宅(購入されてから１年2か月以内)を、令和４年４月以降（これから行うもの）にリフォームを行おうとする方で、同一世帯に市税を滞納している方がいないこと
• 令和５年3月３１日までに住所移転が完了する方

• 新たに二世帯住宅となる場合
  • 補助率：10％ 上限額：20万円（子育て世帯・単身者世帯の上限額30万）
• 上記以外
  • 補助率：5％ 上限額：10万円（子育て世帯・単身者世帯の上限額20万）市内の中古住宅のリフォーム

持家以外(借家等)の市内居住者の転居
市外からの転居

• 新たに二世帯住宅となる場合
  • 補助率：20％ 上限額：40万円（子育て世帯・単身者世帯の上限額50万）
• 東側地区内に所在する場合
  • 補助率：20％ 上限額：40万円（子育て世帯・単身者世帯の上限額50万）
• 転入で東側地区以外に所在する場合
  • 補助率：10％ 上限額：30万円（子育て世帯・単身者世帯の上限額40万）
• 上記以外の場合
  • 補助率：5％ 上限額：10万円（子育て世帯・単身者世帯の上限額20万）

• リフォーム工事を行う個人住宅を現在所有していること（所有権登録された方）
• リフォーム工事を行った後も定住（補助金の交付を受けた日から起算して10年を超える期間）する意思を有していること
• 市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
• リフォーム工事について、※我孫子市で実施している他の制度による補助金等を受けていないこと

• 屋根の修繕・葺替・塗替、雨樋の補修・架替 可
• 外壁の修繕・張替・塗替 可
• クロスの張替（下地材を含む）、仕上材の塗替 可
• 床の張替（＊カーペット等は対象外）、畳一式の交換（畳表の張替、裏返しは対象外） 可
• 建具（ドア、ふすま、障子等）の交換（＊張替は対象外） 可
• バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張など）
• 耐震改修（耐震効果が確実に上がるものに限る）
• 断熱改修（外壁、屋根、天井、窓・ガラスの交換等）
• ブロック塀、石塀等の除却及び除却後のフェンス、生垣等の設置
• 玄関・居室・台所・浴室・便所等の間取りの変更（増改築を含む）
• 修繕、機能向上及び間取りの変更に伴うスイッチ、コンセント、配線の設置等の電気工事（配電盤は除く）
• リフォーム補助対象工事個所の廃材の処理費用

• 申請時において、1年以上本市に住民基本台帳に記録されている方
• 補助対象住宅を自ら所有し、かつ、現に居住している方
• 補助対象住宅に10年以上居住する意思を有する方
• 市税等を滞納していない方
• 以前にこの告示による補助金を受けていない方

• 住宅の床面積を増加（減少）させる工事
• 内外装工事
• 外構工事（ブロック塀、石塀及びバリアフリー対応工事）
• 断熱・防音工事（屋根、天井、壁、床、窓・ガラスの交換）
• 給排水・給湯・ガスの設備工事
• 電気設備工事
• 耐震シェルター設置工事
• 家具転倒防止金具（器具）取付工事
• バリアフリー対応工事
• その他：市長が認める工事

• 補助率：2分の1　限度額：10万円

耐震改修工事

• 補助率：3分の1　限度額：40万円

耐震性能向上工事（高齢者のみ）

• 補助率：3分の2　限度額：50万円

リフォーム工事

• 補助率：10分の1　限度額：20万円

• 耐震性の総合評点1.0未満の建物を1.0以上にする工事

耐震性能向上工事

• 総合評点が0.7未満のものを0.3以上向上させる工事で、工事後の最小値は0.7とする耐震性能を向上させる工事。ただし、65歳以上の者または身体障害者福祉法による身体障害者手帳1級若しくは2級の方（以下「高齢者等」という。）が行うものに限る。

リフォーム工事

• 上記耐震改修工事、または耐震性能向上工事と同一業者、且つ、同時に行うリフォーム工事

• 親世帯（申請者または配偶者の親世帯）が売買契約締結以前から市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている場合　上限5万円
• 子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）の場合　上限5万円
• 空き家バンクに登録された空き家　上限10万円

• 富里市に住民登録のある方
• 自ら対象住宅を所有し、現に居住していること
• 世帯全員が市税（国民健康保険税を含む。）を完納していること
• 対象住宅に施工後も１０年以上継続して居住する方

• 屋根の修繕（例：葺き替え・塗装）
• 外壁の修繕（例：張替え・塗装）
• 雨樋の修繕・取り替え
• 壁紙・床の張替え等の内装工事
• 根太・大引き等の床組みの補修
• 建具（ドァ・ふすま・障子・窓等）の修繕
• バルコニー・ベランダの修繕
• バリアフリー改修工事（例：手すりの設置・段差の解消など）
• 浴室・台所・トイレ等の水回りの改修工事
• 居室の模様替え（例：和室を洋室へ）
• 間取りの変更
• 窓・天井・床の断熱改修
• 補助金の対象となる内部工事に関連して行うスイッチ、コンセント、配線等の電気工事

• 住宅の所有者または所有者の2親等以内の親族で、そこに住民登録があり、かつ居住している方
• 補助金交付後10年以上居住する意思を持っている方
• 所有者および申請者の世帯全員が市税および国民健康保険税に未納がないこと
• 暴力団および暴力団員と関わりがないこと
• 対象住宅において所有者および所有者の2親等以内の親族がこの補助金の交付を受けていないこと

• 既存住宅の増築工事、改築工事及び減築工事
• 台所、浴室、洗面室、トイレの改修工事
• 給排水衛生設備工事
• 給湯設備工事
• 換気設備工事
• 電気設備工事
• ガス設備工事
• オール電化住宅工事
• 屋根のふき替え、塗装工事及び防水工事
• 外壁の張り替え、塗装工事
• 部屋の間仕切りの新設、変更工事
• 床、内壁、天井の張り替え、塗装等の内装工事
• 床、壁、窓、天井、屋根の断熱工事
• ふすま紙及び障子紙の張り替え、畳の取り替え（表替え、裏返しを含む。）

• 補助額は、補助対象経費の10%以内の額(1,000円未満は切り捨て)で、上限額は10万円とする
• リフォーム工事に併せて、宅地内に2ｍ以上の浸透トレンチ、又は、0.5m³以上の貯留浸透槽等の雨水抑制施設を設置する場合は、2万円を補助額に追加

• 酒々井町に居住し、かつ、住民基本台帳に登録されている方
• 世帯全員に町税等の滞納がないこと
• 現に当該対象住宅に居住し、かつ、当該対象住宅の所在地を住所としている方、又は実績報告をする日までに当該対象住宅に居住し、かつ、当該対象住宅の所在地を住所とする方

※補助金の額の確定の日から10年以内に当該リフォーム補助を受けた住宅に住まなくなったときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還する場合あり

• 対象住宅を所有し、自ら居住する方
• 町外から転入するために、自らが居住する対象住宅を購入した方※
• 町内の賃貸住宅などから転居するために、自らが居住する対象住宅を購入した方※

※の方の場合、リフォーム工事を行う時点で対象住宅（中古住宅）を所有している必要あり

• 対象住宅に１０年以上継続して居住する方
• 栄町の住民基本台帳に記録されている方
• 町税を滞納していない方（世帯員全員）
• 栄町住宅リフォーム補助金の交付を受けていない方

• 当該対象住宅に居住し、かつ、当該対象住宅の所在地を住所とする方
• 当該対象住宅を所有している方
• 自己およびその属する世帯の世帯員のいずれにも町税、介護保険料、保育料、水道料の滞納がない方

• 町内業者が行う工事
• その請負の対価の額が20万円以上の工事
• 他の制度による補助の対象とならない工事
• その完了予定時期が当該年度の３月20日以前である工事

• 住宅の所有者であること
• 多古町に住民登録があること
• リフォームを行う住宅に定住していること
• 町税に滞納がないこと

• 屋根の葺き替え・塗装・防水工事・雨どい工事、外壁の張替・塗装・防水工事など
• 外壁、屋根、天井の断熱化工事
• 耐震補強・改修工事
• 部屋の新設・間仕切りの変更
• 壁紙や床の張替等の内装工事
• 室内の建具等（戸・障子・襖(ふすま)等）の交換
• 窓・ガラスの取付・交換（断熱改修など）
• バリアフリー改修 （手すりの取付け、段差解消、滑り止め等のための床又は通路面の材料の変更、引き戸等への取替え）
• 台所、風呂、トイレ等の改修工事
• 畳の張替え
• 住宅に付随する バルコニー、ベランダ、テラスの設置工事

• 補助対象経費の合計額（消費税を除く）の10％（限度額40万円）

空家のリフォームの場合

• 補助対象経費の合計額（消費税を除く）の15％（限度額60万円）

※現に空き家となっている住宅、または、空き家となる予定の住宅へ新たに入居する際のリフォームが該当となる

• 補助対象住宅に現に居住し、かつ、当該住宅所在地を住所としていること、または、工事の実績報告までにその予定であること
• 同一世帯にこの補助金を受けた方がいないこと
• 世帯全員が町税等を滞納していないこと
• 補助を受ける住宅に、今後最低10年間居住する予定であること

• 既存住宅の修繕、模様替え、改築、増築、減築工事
• 浴室、キッチン、洗面室、トイレのリフォーム
• 給排水衛生設備、給湯設備、換気設備、電気設備、ガス設備工事
• オール電化住宅工事
• 屋根のふき替え、塗装、防 水工事
• 外壁の張り替えや塗装工事
• 部屋の間仕切りの新設や変更工事
• 床材、内壁材、天井材の張り替えや塗装等の内装工事
• 床、壁、窓、天井、屋根の断熱改修工事
• ふすま紙、障子紙の張り替えや畳の取替え（表替え、裏返 しを含む。）
• 雨どい等の取替えや修理
• 建具・開口部の取替えや新設工事
• 造り付け収納家具工事
• バリアフリー改修工事（手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張等）
• 耐震改修工事（屋根の軽量化、壁補強、基礎補強等）
• 防音工事（防音天井、防音壁、防音サッシの改修等）
• 住宅の解体工事

• 町内に住所を有していること
• 町税、国民健康保険税等を完納(課税されている全世帯員)していること
• 町内の施工業者(本店を有する施工業者で、支店は除く)により、リフォーム工事を行うこと
• 同一世帯にこの補助金を受けた人がいないこと
• 町で実施している他の同様の補助金等を受けていないこと
• 交付確定の日から10年間は、リフォームされた住宅に居住すること（10年以内に居住しなくなった場合は、補助金の返還を求める場合がある）
• 令和4年1月末までに工事が完了し、補助金の請求ができること

• 工事金額が20万円以上(消費税を除く)
• 個人住宅の改修・増築・設備改善等
• 併用住宅の場合は住宅部分のみ対象とし、それ以外の部分との床面積を按分して算出する
• 住宅敷地で防災上問題のある外構物(門、門扉、塀等)の改修

• 自ら居住するために補助対象住宅を新たに取得、居住し、住民基本台帳に記録録されている、又は実績報告をする日までに当該補助対象住宅に居し、住民基本台帳に記録されていること
• 当該補助対象住宅に係る売買契約を締結した日から１年以内に補助対象工事を行おうとする方
• 世帯全員が市区町村民税（国民健康保険税等を含む）その他市区町村に納付すべき使用料等の滞納がないこと
• 当該年度の２月末までにリフォーム工事が完了し、実績報告書を提出すること
• 当該リフォーム工事について、過去に一宮町で実施している他の制度による補助金、助成金又は保険給付金やこの要綱による補助金の交付を受けたことがない方
• 補助金交付確定日から１０年以上継続して、補助対象住宅に居住すること。ただし、火災、地震等やむえを得ない事情により居住できなくなった場合は、この限りでない

• 建物の屋根、内外装の改修工事
• 居室、浴室、玄関、台所及びトイレ等の改修工事

• 町内在住で住民登録をしていること、またはリフォーム後に住民登録し居住することを確約していること
• 町内の施工業者（町内に住所を有する法人または個人事業主）を利用すること
• 世帯全員が町税及び町有施設使用料等の滞納がないこと
• 補助金交付後、10年以上定住できる見込みがあること

• 個人住宅 自己の居住の用に供する住宅
• 併用住宅 居宅の他に店舗、事務所及び賃貸住宅等の部分のある住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものに限る）

▽リフォーム工事 前２号に掲げる住宅で次に掲げる工事等

• 建物の内外装の改修工事
• 居室、浴室、玄関、台所及びトイレ等の改修（コミニティ・プラント等接続工事は除く）
• 道路に面するブロック塀・石塀の撤去工事並びに生垣・フェンス等設置工事
• 上記のほか、町長が必要と認めた工事

▽町内施工業者

• 白子町内に本店を有する法人又は個人事業主で、リフォーム工事を行うものをいう

• 町内に住所を有していること
• 徴税を完納していること（課税されている世帯全員）
• 年度内に工事を完了すること
• 町が実施している他の同様の補助金等を受けていないこと
• 町内の施工業者（本店を有する施工業者で、支店は除く）がリフォーム工事を行うこと

• 町内施工業者による工事とし、工事金額が30万円以上
• 個人住宅（町内にある建築1年以上経過した住宅）の改修・増築・設備改善等（併用住宅の場合は住宅部分のみ対象とし、共用部分は床面積で案分して算出）
• 住宅敷地の外構物（門、門扉、堀、柵等）及び敷地の舗装の整備、改修工事

• 補助対象工事に要した金額の10%に相当する額(千円未満切捨て)
• 補助金が20万円を超えた場合は、20万円が上限額

• 町内に居住し、住民登録がされている方
• 世帯全員が、町税(国民健康保険税を含む)の滞納がない方
• 当該年度内に工事が完了する方
• 町で実施している他の補助金等を受けていない方
• 次の施工業者によりリフォーム工事を実施される方
  • 町内に本店を有する法人または個人事業主
  • 長南町ガス指定工事店または長南町農業集落排水設備指定工事店

• 基礎、外壁、屋根
• 内装(床・壁・天井)
• 建具(ドア・ふすま・障子・窓等)

改修改善

• 住宅
• バリアフリー(手摺・床・廊下)
• 耐震改修
• 浴室・トイレ・洗面所・台所等
• ブロック塀等外構

• 大多喜町に居住し、かつ住民基本台帳に登録されている方及び居住予定の方（居住予定の方については工事完了後の実績報告書の提出時に住民票が必要。）
• 申請時に申請者及び同居者に町税等の滞納がないこと
• 当該年度内に工事が完了すること

• 奨励金の対象となるリフォーム工事は、工事金額（消費税及び地方消費税を除く）が20万円以上のリフォーム工事が対象
• 併用住宅にあっては、居住用部分を補助対象とし、共用部分については床面積の割合で按分し、補助対象金額を算出

• 町内に定住し、かつ、住民基本台帳に登録されている方
• 転入をお考えの方は町に住民登録して利用することが可能
• 申請者及び世帯全員に町税等の滞納がない方
• 対象となるリフォーム工事について、本町で実施している他の制度による補助金、助成金又は保険給付金を受けていない方

• 自己の居住している住宅について、町内の事業者が行うリフォーム工事

※併用住宅である場合、リフォーム工事に係る経費を住宅部分と住宅部分以外の床面積の割合で按分して算出

• リフォーム工事費の合計が２０万円以上（税別）のもの
• リフォーム工事を年度の末日までに完了できるもの