【2022年度】京都府で外壁塗装に助成金・補助金が下りる市町村と申請方法 

• 補助上限
  原則、1戸あたり30万円を上限とする
  ※条件により補助上限が引き上げ

詳細は要件をご確認ください
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/reform/

• こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする「こどもみらい住宅事業者」とは、工事発注者​に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者​に還元する方として、予め本事業に登録をした施工業者
  ※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象外
• リフォームする住宅の所有者等であること
  「所有者等」とは、リフォーム住宅の所有者（法人を含む）およびその家族​、賃借人又は管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する方をいう

• 開口部の断熱改修
• 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
• エコ住宅設備の設置
• 子育て対応改修
• 耐震改修
• バリアフリー改修
• 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
• リフォーム瑕疵保険等への加入

• 利用者にあっては補助金の交付後5年以上継続して居住又は定期的に利用する意思のある方であり、所有者等にあっては利用者に5年以上貸し付ける意思のある方であること
• 所有者等と利用者が生計を一にする方でないこと
• 市税等を滞納していない方であること
• 福知山市暴力団排除条例(平成24年福知山市条例第17号)第2条に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者(以下「暴力団員等」という)でないこと

• 建築設備
  電気(昇圧)、上下水道設備の改修、新設、給湯器の新設、交換、冷暖房空調設備等
• 居室
  居住するために必要な浴室、トイレ、台所の改修及びこれらに付属する備品類
• 主要構造部
  壁、柱、床、はり及び屋根の改修
• その他
  畳、ふすま、障子及びガラス(サッシ)の交換等

• 子どもが3人以上おられる世帯（多子世帯）、または新たに三世代同居・三世代近居となる世帯（※現在、三世代が同居・近居状態にある場合は対象外）
• 住宅リフォーム工事については、舞鶴市内の業者（市内に本社・本店があり、住宅リフォーム工事を業としている業者）に依頼する方
• 市税等の滞納のない世帯に属している人（三世代同居・近居による申請の場合は、その三世代の世帯員に滞納がないこと）
• 子どもの親権者の年収の合算額が750万円未満の方

• 空き家に65歳以上の方が一人以上居住する場合：改修に必要な費用の2分の1
  ※限度額…購入の場合60万、賃借の場合36万
• 上記以外の場合：改修に必要な費用の4分の1
  ※限度額…購入の場合30万、賃借の場合18万

空き家の売買または賃貸借契約が締結された日に市外に住所を有する方

• 改修に必要な費用の2分の1
  ※限度額…購入の場合100万、賃借の場合60万
  ただし、1000円未満の端数は切り捨てとなる

• この補助金の交付を受けたことがない方
• 空き家の売買契約または賃貸借契約がなされた日の住所がまちなかエリア外である方
• 「まちなかエリア空き家情報バンク制度」を利用して空き家を購入または賃借した方
• 空き家の改修工事の完了後5年以上この空き家に住む予定の方
• 空き家の所在の自治会に加入し、地域の活性化に寄与する意思がある方
• 市税を滞納していない方

• 今まで補助金の交付を受けたことのない空き家の居住部分に対する改修工事
• 市内事業者が行うもの
• 空き家の売買（賃貸借）契約日から3箇月以内に着手するもの
• 改修工事費用が10万円以上であるもの

• 空き家等の改修にかかる経費の2分の1を補助　　最大100万円
• 多子世帯の場合、最大200万円に拡大
  (多子世帯：宮津市に転入した前日において5年以上京都府外に住所を有しており、宮津市に移住する時点で18歳未満の子どもが3人以上いる世帯)

移住促進事業補助

• 空き家等の改修にかかる経費の10分の10を補助　　最大180万円
  ※移住促進特別区域（養老地区、上宮津地区、世屋地区、府中地区）に移住される場合の補助制度

• 宮津市内への定住を目的に空き家等を購入または賃借した方
• 市外に引き続き2年以上住所を有している方、または市内に住所を有して1年を経過しない方※市外に引き続き2年以上住所を有していた方に限る
• 改修する空き家等に補助金の交付の日から5年以上、宮津市に住所を有する見込みのある方
  ※移住促進事業補助の場合は、10年以上、宮津市に住所を有する見込みのある方
• 改修する空き家等（宮津市空き家等情報バンクシステムに登録されているものに限る）に補助金の交付の日から5年以上、宮津市に住所を有する見込みのある方
• みやづＵＩターンサポートセンター利用者登録台帳に登録されている方
• 空き家等の所有者等の親族でない方
• 市町村税を滞納していない方
• 市内に本店を有する法人または個人事業者により空き家等の修繕等を実施する方

• トイレの水洗化工事をする場合…最大140万円
• トイレの水洗化工事をしない場合…最大90万円

※さらに地域要件を満たせば、京都府が支給している補助と合わせて最大230万円が受け取り可能

• 市外から住所を移転した方であること
• 移住者が移住前に継続して2年以上市外に住所を有していた方であること
• 移住者は、10年以上定住する意思を有する方であること
  なお、5年以内に転居したり、対象住居を取り壊しまたは譲渡した場合は、補助金返還を求めることがあります
• 移住者が、移住促進計画に記載する人材像、条件等に合致する方であること
  なお、移住促進計画は地区が策定している計画のことです。移住前に地区役員の方との面談があり、その際に説明します
• 空家所有者と移住者（同居する者、同居する予定の方を含む）が2親等以内の親族でないこと
• リフォームの補助金は、移住の前後1年以内に申請すること
  物件の契約日から1年以内に住所を京丹後に移してください
• リフォームの補助金で、水洗化上乗せ補助の申請をする場合、補助対象工事の全てを、市内に本社または営業所を有する事業者に発注すること
  また、水洗化推進支援事業補助金との併用はできません
• 地区等に移住促進計画が策定されていること
• 京丹後市定住空家情報バンクの登録物件であること
• 改修工事等の工前の申請であること

• 申請年度において、南丹市に住所がある世帯
• 申請年度の4月1日時点において、18歳未満の子ども（申請日時点で妊娠中の胎児も含む）を養育している世帯
• 多子（妊娠中の胎児も含めて3人以上の子どもを養育）・三世代同居・三世代近居（直線距離2㎞以内に居住）のいずれかの世帯
• 三世代同居・近居の場合、申請年度において、世帯員が住所変更を行い、新たに同居・近居する世帯の方に限る
• 南丹市税などの滞納がない世帯
• 親権者の年収合算額が750万円未満の世帯
• 居住地域の区（自治会）などに加入し、地域活動に積極的に参加する世帯

• 対象者が自ら居住するための住宅の改修工事で、多子世帯が居住又は三世代 同居若しくは三世代近居のために必要と認められる工事とする
  ただし、外構工事、雨漏修繕、設備機器のみの設置等は補助金の交付対象としない
• 前号に掲げる経費が10万円以上であること
• 交付決定の日の属する年度の3月15日までに完了する工事であること
• 建築基準法（昭和25年法律第201号）第9条に規定する措置が命じられていない建築物の工事であること
• 他の制度の補助金等の対象となる工事でないこと

• 住宅リフォーム
  三世代同居・近居のために必要な住宅リフォームに要する経費
  ※補助額：補助対象経費の2分の1【最大100万円】

• 久御山町内で新たに三世代近居・同居する方
• 子の親権者の年収の合計額が750万円未満であること
• 三世代近居・同居する世帯員が市町村税及び府税を滞納していないこと
• 三世代近居・同居する世帯員が暴力団員でないこと

• 住宅リフォーム
  住宅のリフォームに係る経費の2分の1を補助（100万円上限）

• 子ども（妊娠中の胎児を含めて18歳未満の子ども）が3人以上の世帯または、新たに三世代同居・近居となる世帯（現在、三世代同居・近居状態にある場合は対象外）であって、町内に居住（居住予定含む）する世帯
• 子どもの親権者の年収の合算額が750万円未満の世帯。
• 町税等の滞納がない世帯。

• 住宅リフォーム工事
  補助対象経費に2分の1を乗じた額で、限度額は100万円(京都府外からの移住者は限度額200万円)

• すでに和束町に住所を有している方又は今後和束町に住所を有することとなる方
• 子どもの属する多子世帯(※1)又は新たに三世代同居(※2)若しくは三世代近居(※3)となる世帯の構成員であって、町内に建築された住宅の所有者又はこれに準ずる方
• 町税等の滞納のない世帯に属している方
  ただし、三世代同居又は三世代近居の場合は、当該三世代に係る世帯に町税等の滞納がないこと
• 住宅リフォーム工事の契約をした世帯に係る子どもの親権者の年収の合算額が750万円未満の方
• 子どもの属する多子世帯若しくは三世代同居又は三世代近居の世帯全員が、同一の住宅について、この要綱に基づく補助金の申請を行っていない方
• 三世代全員が、暴力団員等に該当しない方
  ※1：3人以上の子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方をいい、妊娠中の胎児も含める)が属する世帯
  ※2：新たに、親子又は祖父母が住所変更(住民票に記載されている住所の変更を いう)を行い、親子と祖父母が同一の住宅に居住する世帯
  ※3：新たに、親子又は祖父母が住所変更を行い、次のいずれかに該当する世帯
• 当該住所変更前において、距離が2キロメートルを超える町内住宅にそれぞれ 居住する親子及び祖父母等で町内の距離が2キロメートル以内の住宅にそれぞれ居住すること
• 当該住居変更前において、一方又は双方が町外に居住する親子及び祖父母等で町内の住宅にそれぞれ居住すること（アに該当する場合を除く。）。

• 平成26年4月1日以前から所在する既存の住宅であること（賃貸住宅を除く）
• 当該家屋の改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であるもの
• 断熱改修に係る工事費が60万円を超えるもの、または断熱改修に係る工事費が50万円超であって、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器もしくは太陽熱利用システムの設置に係る工事費と合わせて60万円を超えるもの（補助金等を除く）

• 窓の改修工事
• 床の断熱改修工事
• 天井の断熱改修工事
• 壁の断熱改修工事

• 子どもの属する多子世帯若しくは三世代同居または三世代近居の世帯の構成員であって、村内に建築された住宅の所有者またはこれに準ずる方
• 村が課した村税等の納付金および府税に滞納のない世帯に属している方ただし、三世代同居または三世代近居の場合は、当該三世代に係る世帯に村が課した村税等の納付金および府税に滞納がないこと
• 住宅リフォーム工事の契約をした世帯に係る子どもの親権者の年収（税金や社会保険料を含めた1年間の収入の総額）の合算額が750万円未満の方
• 子どもの属する多子世帯若しくは三世代同居または三世代近居の世帯全員が、同一の住宅について、この要綱に基づく補助金の申請を行っていないこと
• 親および子世帯全員が、暴力団等（南山城村暴力団等排除条例（平成24年南山城村条例第23号）に規定する暴力団等をいう。以下同じ）に該当しないこと

• 自ら居住するための部分の増築、改築等
• 屋根、雨どい、柱、外壁の修繕・塗装等の外装工事
• 床、壁、天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事
• 雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え等の建具工事
• 電気、ガス等の設備工事（家具、家庭用電気機械器具等の購入、設置等を除く）

• 新築、改修又は増築
• 補助金額は、補助対象事業費の10分の１以内の額とし150万円を限度とする
  ※ただし、伊根町内に事業所を有する建築業者が施工を行う場合は、補助対象事業費に100分の５を乗じた額を加算することとし、加算する額は50万円を限度とする

移住促進空家改修支援事業補助金

• 事業費の全額（1戸あたり180万円以内）

• 町内に転入した一つの世帯
• 伊根町内に自らが定住する目的で新築又は購入若しくは自らが所有する家屋を増改築した住宅に継続して居住する世帯
• 町税等の滞納がない世帯に属している方
  ただし、転入者は転入前の市町村において滞納がない世帯
• 世帯主とその配偶者の年齢の合計が95歳未満の世帯
  ただし、世帯主が独身者については、50歳未満の世帯
• 転入後５年以内の世帯
  ただし、伊根町内において第１次産業に従事する方がその世帯の主たる生計維持者である場合には転入後10年以内の世帯

移住促進空家改修支援事業補助金

• 改修する空家が伊根町の空家バンクに登録されていること
• 改修する空家について、移住者は取得、地域の団体は取得又は賃借する物件であること
• 移住者が居住する目的で行う生活に必要となる改修であること
• その空家を生活の本拠とすること
• 町外に継続して1年以上住所を有している方又は町内に転入して1年未満の方で転入の前に継続して1年以上町外に住所を有していた方
• 世帯主とその配偶者の満年齢の合計が100歳未満であること（世帯主に配偶者が無い場合は、世帯主が50歳未満）
• その空家について、移住の促進を目的とした空家改修等に係る補助金が交付されたことが無いこと
• その空家の取得の日が、転入する日から起算して1年前の日から、1年を経過する日までであること

• 住宅の新築又は購入、新築又は購入した家屋の改修、増築工事

移住促進空家改修支援事業補助金

• 空家の改修