【2022年度】徳島県で外壁塗装に助成金・補助金が下りる市町村と申請方法 

• 令和3年4月1日以前から引き続き、徳島市内に居住し、かつ、住民登録をしている方
• 市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税など）を滞納していない方
• 下記「2　対象となる住宅」を所有している方
• 過去に「新生活様式対応住宅リフォーム支援事業」において補助金の交付を受けていない方
• 過去に「徳島市住宅リフォーム支援事業」において補助金の交付を受けていない方
  ただし、下記「3　補助対象となる工事」の区分Aで申込む場合は対象となる
• 共有名義の住宅については、共有者のうち一人に補助

▽対象となる住宅
徳島市内に現に所有し、自ら居住している住宅（申請者が登記簿上の所有者であり、かつ、申請者の住民票の住所に存する住宅）が対象
ただし、申請時に所有者でなくても、実績報告書提出時までに所有者の移転登記及び住民登録を済ませることができる場合は対象とする
また、分譲マンションなどの共同住宅は専有する部分、店舗等との併用住宅は居住部分のみを対象

• 以下の区分A、区分Bいずれかの区分の工事
  • 区分A　新生活様式対応住宅リフォーム工事（以下「アの工事」という）のみを行う場合
  • 区分B　上記アの工事と住環境の維持・向上を図るためのリフォーム工事（以下「イの工事」という）を併せて行う場合
    ※イ住環境の維持・向上を図るためのリフォーム工事のみを行う場合は補助の対象外
•  また、以下の要件をすべて満たす工事であること
  • 徳島市内に本店を有する法人又は徳島市内に住所を有する個人の施工業者が行う工事
  • 補助金の交付決定日以降に着手し、令和5年3月3日（金曜日）までに実績報告ができる工事
  • 区分Aの場合は、アの工事費が総額5万円以上、区分Bの場合は、工事費が総額50万円以上で、そのうち、アの工事費が5万円以上である工事（いずれも消費税及び地方消費税を除く）

▽アおよびイに該当する工事は 次のとおり

• ア　新生活様式対応住宅リフォーム工事
  1. 宅配ボックスを設置する工事（固定する工事を伴うもの）
  2. モニター付きインターホンを設置する工事
  3. 開閉や施錠などをタッチレスで行える玄関ドアに交換する工事
  4. 通風・採風タイプのドア（ドアを閉めたままで換気できるもの）に交換する工事
  5. 玄関脇等に手洗い場を増設する工事
  6. 玄関脇等に上着等を収納するスペースを設ける工事
  7. 居室内に洗面台（手洗い場）、トイレ、シャワールーム等を新しく設置する工事
  8. 非接触タイプの水栓器具、またはそれと一体となった設備に交換する工事
  9. 便蓋が自動で開閉する便座、または便座と便器を一体的に交換する工事
  10. 自動洗浄機能付きの便座、または便座と便器を一体的に交換する工事
  11. 居室換気用の開口部を設け、換気設備を設置する工事
  12. 抗菌・抗ウイルス機能のある建材（内装材・手すり等）に更新する工事
  13. 感染が疑われる家族を隔離するためのステイルームを設ける工事
  14. 居室等の一角でテレワーク等を行うワークスペースやプライベートルームを設置する工事
• イ　住環境の維持・向上を図るためのリフォーム工事（アのいずれかの工事と併せて行う必要があります）
  1. 住宅の修繕、補修、模様替え、増築（10平方メートル以内）等の工事
     例：天井・壁紙・床・タイル等の張替え工事、部屋の間取り変更工事（ワークスペースの設置を除く）など
  2. 住宅の耐久性を高める工事
     例：外壁の張替え・塗装・補修工事、屋根のふき替え、防水工事など
  3. 住宅の安全上又は防災上必要な工事
     例：バリアフリー工事、防火・耐火工事、補強工事など
  4. 住宅の居住性を良好にするための工事
     例：システムキッチン工事、床暖房工事、断熱工事、防音工事、窓や扉などの取替え工事など
  5. 住宅の衛生上必要な工事
     例：ユニットバス・洗面台の取替え工事、トイレの改修工事など
  6. 住宅と一体となって住環境を向上させる外構工事（庭園工事は除く）
     例：門扉・門柱、塀などの設置工事、カーポートの設置工事など
  7. その他
     例：建物と一体となる家具・建具工事、サンルーム設置工事など

• 市内に住民登録を行っている方
• 世帯全員の前年度の所得（令和2年1月1日～令和2年12月31日）合計金額が550万円未満の方
• 補助を受ける工事について他の補助金を受けようとしていない方
• 市税の滞納が無い方
• 現に居住している住宅の所有者、又は住宅の所有者と親子関係にある方など

▽対象となる住宅
補助対象者が居住している市内の住宅
※マンション等（賃貸は除く)の集合住宅は補助対象者が専有する部分
※併用住宅の場合は、補助対象者が居住する部分

▽対象となる工事
以下の条件を全て満たす必要があります。

• 補助金の対象となる工事費が20万円（税込）以上の工事
• 市内に本店を有する施工業者、又は市内に住所を有する個人の施工業者が行う工事
• 令和5年3月15日までに完了する工事
• 補助金の交付決定後に着手する工事

• 新築、改築及び増築工事
• 門扉、塀及び造園工事等の外構工事
• 家庭用電化製品、家具、カーテン等の備品購入費及び取付け費
• 地上デジタル放送対応アンテナの設置工事及びケーブルテレビ等の加入費
• 電話、インターネット、ケーブルテレビ等の配線工事
• 工事を伴わない設備等の設置
• 解体工事（補助対象工事を行うために一部を解体する場合を除く）
• 下水道事業計画区域内の浄化槽設置工事
• 下水道接続工事に係る屋外から公共桝までの接続工事
• 市の他の制度による補助を受けようとしている工事
• その他、補助対象工事として認められない工事

• 空き家活用加算　自己の居住を目的に空き家住宅を取得し、取得日から1年以内に交付申請し、リフォームを行う場合、補助対象経費の35％以内（千円未満切り捨て）の額で、上限35万円
• 移住者加算　交付対象者の世帯全員が移住者である場合は、補助対象経費の１５％以内 （千円未満切り捨て）の額で、上限15万円

• 補助対象住宅
  市内に存する住宅等※が対象となります

※住宅等とは・・・

• 住宅
  自らが登記名義人又は固定資産税の納税義務者であって、かつ、自らが居住する（リフォーム後、居住を予定する者を含む。）する建築物
• 併用住宅
  居宅の他に店舗、事務所、賃貸住宅等の部分がある住宅で、居住の用に供する部分の床面積が、当該住宅の延べ床面積の１／２以上のもの

▽空き家住宅
事業、貸付、居住を目的とした使用がなされていない住宅又は併用住宅

▽補助金交付対象者
次の要件を全て満たす必要があります。

• 次のいずれかに該当する方
  • 市内に住所を有し、かつ、現に居住する方で、リフォーム完了後も継続して当該住宅等に居住する方
  • 移住者であって、リフォーム完了後に当該住宅等に居住する方

※移住者とは

• 市内に住所を有していない方（補助金交付申請日から起算して前３年間市内に住所を有していた方を除く）または、市内に住所を有して１年を経過しない方（市内に転入した日の前日から起算して前３年以内に住所を有する方を除く）
  • 補助金交付申請日から起算して５年以上継続して居住する意思がある方
• 市税に滞納がない方（住宅等が共有名義の場合は、共有名義者全員）
• 補助金の対象工事について、国、県又は市の他の制度による補助金等を受けていない方
• 補助金の申請日において、リフォームに着手（発注及び契約を含む。）をしていない方
• リフォームを行おうとする住宅等において、過去に、阿南市住宅リフォーム補助金の交付を受けていない方

▽補助対象工事
施工業者等※を利用して行う補助対象住宅等のリフォームで、補助の対象となる経費が２０万円以上のもの
※施工業者等とは・・・
市内に本店若しくは※事業所を有する施工業者又は市内に住所を有する個人の施工業者
※事業所とは・・・
従業者と設備を有して、物の生産や販売等、サービスの提供が継続的に行われており、かつ、阿南市に法人異動届の提出がなされている事業所

▽補助の対象とならない工事の主なもの

• 新築及び床面積の合計が１０平方メートルを超える増築に係る工事
• 造園等の外構工事
• 電話、インターネット、ケーブルテレビ等の配線工事
• 浄化槽設置工事
• 解体工事（補助対象工事を行うために一部を解体する場合を除く）
• 工事を伴わない設備等の設置に係る経費　など

• 基本額20万円
• 加算額 転入者 +5万円
• 最高額25万円

▽購入

• 基本額15万円
• 加算額 転入者 +5万円、リフォーム工事を行った場合 +5万円

• 補助対象住宅に係る所有権の保存又は移転の登記を行った日（以下「登記日」という。）において、40歳未満の者又は生計を一にする同居の配偶者が40歳未満の方であること
• 補助対象住宅の所有権を2分の1以上有していること
• 世帯全員が市税その他の公課を滞納していないこと
• 過去にこの補助金、吉野川市に住んでみんで事業補助金又は吉野川市来て観て住んで事業補助金の交付を受けていないこと

▽補助対象住宅（次の全ての要件を満たすもの）

• 補助対象者が自らの居住のために本市の区域内において新築し、増築し、又は購入したものであること
• 玄関、居室、便所、台所及び風呂（以下「生活機能部分」という。）を備えていること
• 生活機能部分（増築の場合にあっては、当該増築部分における生活機能部分）の延べ床面積が50平方メートル以上であること
• 店舗等との併用住宅の場合にあっては、生活機能部分の延べ床面積が全体の延べ床面積の2分の1以上であること
• 増築の場合にあっては、当該増築部分が既存の住宅部分から独立して生活機能部分を備えていること
  （注意）上記の要件にかかわらず、次のいずれかに該当する住宅は、補助対象住宅としません
• 相続、贈与等により対価を伴わずに取得したもの
• 居住する者自ら又は2親等以内の親族が建築したもの
• 2親等以内の親族から購入したもの
• 公共工事等に伴う移転補償により取得したもの

• 補助対象住宅を購入し、当該住宅に居住する前に行われるリフォーム工事であること
• リフォーム工事に要する経費が10万円以上であること
• 本市に本社又は本店を有する建設業者又は本市に住所を有する個人事業主が施工するリフォーム工事であること

▽注意：対象とならない工事

• 補助対象住宅と別棟の倉庫、車庫等の工事
• 門扉、塀及び造園等の外構工事
• 家庭用電化製品、家具、カーテン等の備品購入及びそれらの取付けに係る工事
• 電話、インターネット、ケーブルテレビ等の配線工事
• 下水道接続に係る工事
• 浄化槽設置工事
• 解体工事
• 他の補助制度を利用する工事で、当該補助制度の対象となる工事
• 前各号に掲げるもののほか市長が適当でないと認める工事

※リフォーム工事を行う場合は、必ず市長公室に事前にご相談ください

• 勝浦町に住民登録のある方
• 町内の空き家を購入・相続等により取得し居住する方
• 空き家バンク物件を借受け、工事完了後に転入し、引き続き5年以上居住する方
• 申請者および同一世帯の者に町税等の滞納がないこと

• 住宅の修繕、補修、模様替えまたは増築工事
  バリアフリー工事（段差解消、手すり設置等）、ふすま張替え、畳張替え、網戸張替え、障子張替え、天井や壁のクロス貼替え、タイル貼替え、サッシ取替え、コンセント設置、建具の設置・修繕、扉や窓の設置、間取りの変更（和室を洋室に変更等）、増築、物干し場（バルコニー）の設置（１階に設置の場合は屋根のみを対象）
• 住宅の耐久性を高める工事
  屋根改修（瓦葺き替え等）、雨漏り修繕、外壁塗装、防水工事、雨樋修繕
• 住宅の居住性を良好にするための工事
  システムキッチン設置、浴槽改修、ユニットバス設置、洗面台入替え、トイレ新設・改修、温水洗浄便座設置、換気扇設置、インターフォン設置、防音工事

• 事業完了後、5年間以上空き家に居住し、適正に管理することを誓約できる方
• 空き家を現に取得又は借用している方
• 補助対象者及びその世帯員に住民税等の滞納がない方
• 以前にこの制度による補助金の交付を受けていない方
  その他石井町空き家リフォーム助成事業費補助金交付要綱に基づく条件を満たす方

※ 尚、補助金を交付した後においても不適当が認められたときには、返還を請求することがありますのでご了承ください
補助を希望される場合は、必ず石井町建設課まで事前に相談をお願いします

• 屋根瓦の取換、外壁の補修
• 壁紙張替等の内装工事
• 台所、風呂、トイレ等の改良工事
• シロアリ防止等の床修理
• 畳の張替え
• ガラス（サッシ）の取替工事

• 自治組織又は団体が、計画的、持続的に所有者から家屋を借り受け、新たに借家として提供するために増改築を行う場合
• 新たに住民となることを希望する者又は住民が、所有者から家屋を借り受けて、居住するために増改築を行う場合
• 新たに住民となることを希望する者又は住民が居住を目的として家屋を購入し増改築を行う場合

ただし売買目的に建築された建売住宅及び集合住宅は除く

▽支給の条件
対象補助事業の支給にあたっては、居住するすべての方がすべての要件を満たすことを条件とする

• 町税等を滞納していないこと
• 国、県又は町が実施する他の同様の補助金等の交付を重複して受けていないこと（住宅建築資金借入利子補給金との重複受給はできない）
• 原則として、対象補助事業後において居住地の町内会に加入していること
• 売買を目的としていないこと
• 対象補助事業の各事業と同じ補助金支給を過去において受けていないこと

補助金の支給は、1 家屋に対し 1 回限りとする

• 自ら居住するための増改築工事
• 屋根、雨どい、柱、外壁等の外装工事
• 床、内壁、天井等の内装工事
• 雨戸、サッシ、ふすま等の取替え等の建具工事
• 電気、ガス等の設備工事
• トイレ、風呂、台所の改修等の給排水工事
• その他町長が必要と認める工事

▽次の各号のいずれかに該当する工事は、補助対象工事としない。

• 門・塀等の外構工事
• 車庫・物置等の設置
• 家電・家具等備品の購入
• 申請者自ら行う工事
• その他町長が適当でないと認める工事

• 補助対象経費の3分の1以内 ※「海陽町空き家バンク」登録物件は2分の1以内
• 町産材の使用1立方メートルにつき1万円を加算

▽補助対象となる空き家の改修
補助金の対象は次の要件すべてを満たす空き家の改修

• 空き家の改修が、令和5年3月31日までに完了するもの
• 令和5年3月31日までに入居が完了するもの
  ただし、改修前に空き家に居住している場合は、入居後6ヶ月を経過していないものに限る
  （実績報告のときに入居後の住民票が必要）
• 改修する空き家に５年以上の居住予定が必要
• 改修された空き家に、玄関・居室・台所・浴室・トイレを備えていること

※賃貸で空き家の入居（予定）者が行う空き家の改修については、所有者に承諾を得てください
※売買等により取得した空き家の所有者が自ら居住するために行う空き家の改修については、取得した日から３年を経過していないものに限る

▽次の方は補助金を申請できません。

• 未成年の方
• 町税等を滞納している方
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがある方
• 暴力団員、又はそれらと密接な関係を有する方
• 不動産業・仲介業を営む方
• 法人　など

▽補助金の対象となる経費は、町内の個人事業者又は町内に営業所等がある法人が施工する次の経費です。

• 台所、洗面所又は便所の改修に要する経費
• 給排水、電気又はガス設備の改修に要する経費
• 屋根、外壁等の外装の改修に要する経費
• 壁紙の張替え等の内装の改修に要する経費 など

• 屋根、外壁、軒天の改修
• 雨樋の改修
• 床、壁、天井の改修
• ドア、ふすま等の建具や畳の取替・張替
• ガラス、網戸の取替
• サッシ、雨戸の設置・取替
• 作り付けのカウンターや棚の設置
• 間取り変更等に伴う改修
• 浴室、トイレ、洗面等の改修
• システムキッチンの設置
• 給湯器、温水器等の設置
• 宅内の配管工事
• 換気扇の設置
• 電気等の配線工事
• カーテンレールの設置
• 足場等の仮設費
• 大工等の手間代 など