【2022年度】愛媛県で外壁塗装に助成金・補助金が下りる市町村と申請方法 

• 移住者：平成28年4月1日以後に市外から転入した方で、実績報告後3年以上定住する方（30万円）
  ※再転入者は、転入前の1年間松山市に居住していないこと及び松山市から転出する以前からリフォーム対象の建物を所有していないこと（相続による所有を除く）
• 居住誘導区域：令和4年1月1日以後に居住誘導区域外から区域内に転居し、補助対象工事を行う人（10万円）
• リノベーション：令和4年1月1日以後に中古住宅を購入し、補助対象工事を行う方（10万円）
• 三世代同居・近居，多子世帯：申請する住宅のリフォームを行うことで、新たに三世代同居・近居になる方又は多子世帯に該当する方（30万円）

備考：三世代近居の場合は、申請者又はその配偶者と親・子・孫（18歳未満の人及び妊娠中の子に限る。）等の関係にある人が1Kmの範囲内に住宅を所有し、かつ、その人がその住宅に居住することが必要です。

• 次のすべてに該当する方が条件となります。
  • 法務局で登記されている リフォーム工事を行う住宅を所有し、現在その住宅に住んでいる方（実績報告までにその住宅に住む方及び単身赴任者を含む）
  • 市内に営業所等を有するリフォーム業を営む者等と工事請負契約を締結する方
  • 実績報告後、松山市が行う現地確認を受けることができる方
• 上記に該当している方であっても、次のいずれかに該当する人は補助対象者となることができません
  • 「住まいるリフォーム補助制度」（平成26年度から平成27年度まで）に基づく補助金の交付を受けている方
  • 既にこの制度による補助金の交付を受けている方
  • 市税を滞納している方（市内外を問わず）
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員

▽申請ができる住宅

• 法務局にて登記がされている松山市内にある戸建て住宅又は集合住宅（賃貸は除く）で、申請者が所有している住宅
  • 備考1：分譲マンションについては、申請者が所有している専有部分のみが補助対象となります
  • 備考2：店舗併用住宅については、延床面積の2分の1以上を居住に使用し、かつ、店舗と住宅を建物内部で行き来できる住宅の外壁・屋根及び居住に使用している部分の改修に限ります
  • 備考3：主たる住戸から切り離されている建物（離れなど）は、補助対象外となります

• 50万円（税抜）以上のリフォーム工事（リフォーム基本工事）
• リフォーム基本工事に併せて行われる工事（住環境向上工事）
  • 備考1：補助対象工事は、補助金交付決定後に市内に営業所等を有するリフォーム業を営む者等と工事請負契約を締結し、着工していただくこととなります
  • 備考2：工事完了後、市の定める期日（第1期募集分については12月20日、第2期募集分については2月28日）までに実績報告書を提出していただきます。期日までに実績報告の提出がない場合は、交付決定を取り消します
• リフォーム基本工事
• 住環境向上工事

• 市内在住の方（宇和島市の住民票が取得できる方）
• これまで同補助金を受給していない方
• 住宅に居住する方全員が納期の到来した市税等を完納している方
• 住宅に居住する方全員の、令和3年1月～12月の所得総額が550万円以下の方
  ただし、令和5年3月31日時点で18歳以下の子どもとその親が属する世帯については、所得総額550万円に子ども1人につき100万円を加算した金額以下
  ※　所得とは、年収（売上・年商）から所得控除額（必要経費）を差し引いた額

▽補助対象となる住宅

• 市内にある持ち家住宅（申請者本人、配偶者、親または子名義の住宅）
• これまで同補助金の交付を受けていない住宅
• 建築後、10年以上経過した住宅
• 所有者がリフォームを承諾している住宅
• 集合住宅においては、申請者が居住している部屋（賃貸している部屋は不可）
• 併用住宅（店舗兼住宅）においては、居住している部分のみ（延べ面積の2分の1以上を居住用としていること）

▽補助対象となる工事

• 補助対象工事費が50万円以上である工事（消費税及び地方消費税含む）
• 市内に本店、支店等のある建築業者等が工事の主たる施工業者であり、市内の店舗と工事請負契約を締結できる工事
• その他、対象となる工事については、別紙「住宅リフォーム補助制度に係るQ＆A」の対象工事一覧表を参照してください

• 住宅の増築
• 住宅の改築又は耐震化工事、耐震改修工事
• 併用住宅の工事
• 住宅の解体工事
• ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀの設置
• 屋根、外壁、軒天の塗装、防水工事
• 屋根、壁、天井、床、窓の断熱化工事
• 雨どいの取替え工事
• 床ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、壁・天井ｸﾛｽの張替え工事
• 畳の取替え
• ﾄﾞｱ、襖、障子等の建具工事
• 窓ｶﾞﾗｽ・網戸の交換
• ｶｳﾝﾀｰ、棚、収納の造作、ｼｽﾃﾑ収納、ｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝ等の設置
• ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修
• 合併浄化槽の設置工事
• ｼﾛｱﾘ駆除、ｼﾛｱﾘ防止等の床処理
• ｳｯﾄﾞﾃﾞｯｷ、ﾊﾟｰｺﾞﾗ（東屋）の設置
• 室内ｶｰﾃﾝ等の取替え
• 浴室、ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ、ﾄｲﾚ、洗面の改修・設置
• ｶﾞｽ、給排水管の工事
• 下水道等排水設備工事
• 換気扇、換気空清機ﾛｽﾅｲの設置
• 火災報知器の設置
• ｶﾞｽ、電気給湯器・灯油ﾎﾞｲﾗｰ・電気温水器、IH 機器、床暖房設備、蓄熱暖房設備の設置工事
• 防犯装置（監視ｶﾒﾗ、赤外線防犯ｼｽﾃﾑ、ﾃﾚﾋﾞﾄﾞｱﾎﾝ、防犯用ﾗｲﾄ等）
• ｽｲｯﾁ、ｺﾝｾﾝﾄ、配線の設置等の電気工事
• その他

• 補助⾦額
  補助対象経費の3分の2（千円未満切り捨て）
• 住宅改修の上限…働き手世帯200万円、子育て世帯400万円
  ※補助対象経費が50万円以上の改修に限る
• 家財道具の搬出の上限…20万円
  ※補助対象経費が5万円以上の搬出などに限る

• 平成28年4月1日以降に愛媛県外から移住された方で、補助対象事業を行う空き家に5年以上居住する意思のある方
• 就学、転勤・赴任による異動ではないこと
• 対象となる空き家が所在する地域の自治会等に加入する意思のある方
• 申請日時点で60歳未満の構成員が同居する世帯（働き手世帯）、または申請年度の4月1日時点で18歳未満の子どもが同居する世帯（子育て世帯）
• 本人及び同一世帯に属する方が市税を滞納していないこと
• 過去に当補助金の交付を受けたことがないこと

▽補助の対象となる住宅
次のすべてに当てはまる住宅

• 移住者が居住を目的に、えひめ空き家情報バンクまたは八幡浜市空き家バンクから購入・賃借した一戸建て住宅であること
• 移住者が対象住宅の改修などを行うことができる権限を有していること
• 過去に当補助金の交付を受けた住宅ではないこと

• 移住者が行う住宅の改修や家財道具の搬出などに要する経費
• 八幡浜市移住者住宅改修支援事業費補助金交付要綱に規定する補助対象経費
• 業者を利用する場合は、原則、八幡浜市内の業者であること

• 新築・購入の場合　上限100万円（補助対象経費の1/10まで）
• 改修の場合　　　　上限50万円（補助対象経費の1/10まで）

▽補助金の加算

• 契約日に中学生以下がいる場合　　一人につき30万円の加算

• 転入前の5年間、新居浜市に住民登録を行っていない方
• 契約日において、移住世帯員のうち少なくとも1人は45歳以下であること
• 新居浜市内に事業所を有する法人又は住所を有する個人事業者との契約による住宅の取得又は改修する方

• 住宅のリフォーム
• 住宅を新築・購入または改修

• 補助対象経費の3分の2（1,000円未満の端数は切捨て）
• 上限　働き手世帯：200万円　子育て世帯：400万円

• 平成28年4月1日以後の移住者（同日以後に県外から県内の他市町に移住し、その後本市に住民票を異動した者を含む）で、同所に5年以上居住する意思を有する方
• 県外から県内に転入した際、継続して1年以上県外に住所を有していたもので、本市に転入して3年未満の者又は本市の移住者となる予定の者で、住宅の改修等が完了した後、速やかに本市へ異動する方
• 対象となる空き家が所在する自治会等に加入し、地域の活性化に寄与しようとする方
• 補助金の交付申請日において、働き手世帯（60歳未満の人が1人以上いる世帯）または子育て世帯（18歳未満の子がいる世帯）に該当する方
• 補助金の交付申請日において、本人および同一世帯に属する人が前住所地を含め市町村税（市町村民税および固定資産税）を滞納していない方
• 過去に当該補助金の交付を受けたことがない方

▽市または県空き家バンク等を通じて購入・賃借した一戸建て住宅
住宅の改修にあっては補助対象経費の合計が50万円未満、家財道具の搬出等にあっては補助対象経費の合計が5万円未満である場合は、補助対象外
※原則として、市内の施工業者（市内に事業所を有する法人または住所を有する個人事業者）による改修等とする

• 木工事
• 部屋の増改築、間仕切りの変更、床材・内
• 壁等の変更等
• 補助対象経費に3分の2を乗じて得た額又は 200 万円
  （子育て世帯にあっては、400 万円）のうちいずれか低い額（1,000 円未満 の端数切捨て）
• 屋根工事 屋根材葺き替え、雨漏り修理、屋根瓦の補修等
• サッシ工事 玄関建具取替え、断熱サッシ工事、シャッター取付け等
• 建具工事 各種建具（ドアノブ、鍵、戸車、レール等）取替え等
• 内装工事 床、天井、壁等のクロス貼替え等
• 外装工事 外壁の改修、張替え、塗替え、コーキング補修等
• 塗装工事 屋根・外部鉄部塗替え等
• 左官タイル工事 室内壁塗替え、内外タイル貼替え補修等
• 給排水設備工事
• 給湯設備、浴室、洗面、トイレ、キッチン改修工事等
• 電気設備工事 老朽電気配線、コンセントの取替え等
• エクステリア工事 住宅と一体化しているテラス及びベランダの設置、改修等
• 省エネ設備工事
• 住宅に組み込まれる省エネ設備の設置工事（家庭用蓄電池、高効率給湯器、雨水貯蓄設備等）
• 外構工事等
• 車庫、物置、倉庫、門扉、壁等の工事及び植樹、剪定、除草等の植栽工事（住宅本体の改修と合わせて行うものに限る）

• 県外移住　最大200～500万円 補助率2/3
• 県内移住 最大50～150万円 補助率1/2
• 大洲市民 最大50～75万円 補助率1/2

※改修費と取得費の補助金を併用する場合は、補助金の上限額は改修費補助金の上限内

1. 県外移住世帯　転入前１年以上県外に住所を有し、平成28年4月1日以後に市内に住民票を異動する方で、60歳未満の方がいる世帯（就学、転勤や赴任などの定住が見込まれない理由による異動を除く）
2. 県内移住世帯　転入前１年以上県内他市町に住所を有し、転入後1年以内の60歳未満の方がいる世帯（就学、転勤や赴任などの定住が見込まれない理由による異動を除く）
3. 市内対象世帯　市内に住所を有する50歳未満の子育て世帯
4. 補助対象となる住宅に５年以上居住する意志がある。
5. 補助対象となる住宅のある地区で住民と協調（区入り等）ができる
6. 補助対象となる世帯全員が前住所地を含めた市町村民税等の滞納がない
7. 過去にこの補助金の交付を受けたことがない
8. 暴力団員等ではない

※子育て世帯：18歳未満の子どもを養育する世帯
※年齢は事業認定申請日時点

▽対象となる要件

• 自らが居住するための住宅であること
• 大洲市空き家バンクの登録物件であること。（県外移住世帯は愛媛県空き家バンクの登録物件も可）
• 購入する者と所有者は３親等内の親族でないこと
• 空き家改修経費が50万円（国・県・市の他の補助金等を除いた額）以上であること
• 市内業者に発注すること
• 申請年度内に完成すること

• 木工事
• 屋根工事
• サッシ工事
• 建具工事
• 内装工事
• 外装工事
• 塗装工事
• 外構工事
• 左官タイル工事
• 給排水設備工事
• 電気設備工事
• エクステリア工事
• 省エネ設備工事

• 補助対象経費の3分の2（1,000円未満の端数は切捨て）
• 補助額：最大140万円予算の残額の範囲内で補助しますので、担当課までお問い合わせください

▽家財道具の搬出等

• 補助対象経費の3分の2（1,000円未満の端数は切捨て）
• 補助額：最大20万円予算の残額の範囲内で補助しますので、担当課までお問い合わせください

• 平成28年4月1日以後の県外から伊予市への移住者
• 購入又は賃貸した空き家に今後継続して5年以上居住する方
• 空き家の改修等を行うことができる権原を有している方
• 子育て世帯又は働き手世帯（子育て世帯とは、申請年度の4月1日時点において18歳未満の方がいる世帯をいう
  働き手世帯とは、60歳未満の方（就学している方を除く）がいる世帯をいう）
• 本市への転入の日から起算して前1年以上市外に住所を有する方
• 世帯全員に本市の市税及び転入前の住所地の市区町村税の滞納がないこと
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと
• 暴力団員等でないこと

▽対象となる空き家
県・市空き家情報バンク等に登録された物件で、市内地域団体又は移住サポートセンターを通じて補助対象者が居住を目的として購入・賃借した一戸建ての空き家

▽補助対象事業
次のいずれにも該当する事業が対象となります

• 別表に定める空き家の改修及び家財道具の搬出等の経費で、原則として、市内に住所を有する個人事業者又は市内に事務所を置く法人が行うもの
• 空き家の改修は50万円以上、家財道具の搬出等は5万円以上のもの
• 補助金交付決定後に改修等を開始し、申請年度内に完了が見込まれるもの

• 空き家の改修
• 木工事
  部屋の増改築、間仕切りの変更、床材・内壁等の変更等
• 屋根工事
  屋根材葺き替え、雨漏り修理、屋根瓦の補修等
• サッシ工事
  玄関建具取替え、断熱サッシ工事、シャッター取付け等
• 建具工事
  各種建具（ドアノブ、鍵、戸車、レール等）取替え等
• 内装工事
  床、天井、壁等のクロス貼替え等
• 外装工事
  外壁の改修、張替え、塗替え、コーキング補修等
• 塗装工事
  屋根・外部鉄部塗替え等
• 左官タイル工事
  室内壁塗替え、内外タイル貼替え補修等
• 給排水設備工事
  給湯設備、浴室、洗面、トイレ、キッチン改修工事等
• 電気設備工事
  老朽電気配線、コンセントの取替え等
• エクステリア工事
  空き家と一体化しているテラス及びベランダの設置、改修等
• 省エネ設備工事
  空き家に組み込まれる省エネ設備の設置工事（家庭用蓄電池、高効率給湯器、雨水貯蓄設備等）
• 外構工事等
  車庫、物置、倉庫、門扉、壁等の工事及び植樹、剪定、除草等の植栽工事（空き家の改修と合わせて行うものに限る。）
• 家財道具の搬出等
  入居又は空き家の改修のために不要な家財道具の搬出入、処分又は清掃

• 自己が保有し、居住する住宅の工事を行う方（親、子の住宅を含む）
• 市内に住所を有する人または工事完了後市民になる方

▽条件
次のすべての条件を満たすこと

• 対象住宅に居住する世帯全員が市税などを滞納していない
• 過去にこの事業の補助を受けていない（申請者及び対象住宅）
• 対象住宅が建築後10年以上経過している

▽対象住宅
次のいずれかに該当すること

• 市内に存在する一戸建て住宅
• 併用住宅は居住部分（延床面積の過半以上が居住部分であること）、共同住宅は専有部分

▽対象工事
次のすべてに該当すること

• 要する費用が20万円以上（消費税及び地方消費税含む）
• 市税などを滞納していない市内に本店や支店など事業所を有する建築業者などが施工する
• 令和5年2月末までに改修工事が完成し、実績報告書が提出できる

• 要する費用が20万円以上（消費税及び地方消費税含む）
• 市税などを滞納していない市内に本店や支店など事業所を有する建築業者などが施工する
• 令和5年2月末までに改修工事が完成し、実績報告書が提出できる

▽対象外工事
次のいずれかに該当する工事

• 公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事
• 門や塀などの外構工事
• 他の補助制度を利用する場合、重複計上が認められない工事

• 移住者、移住希望者
• 上記該当者と賃貸借契約を締結した空き家の所有者

補助率　2分の1以内　　　限度額50万円

▽重点地域（※1）で住宅改修等を行う方のうち、次のいずれかに該当する方

• 移住者、移住希望者で、働き手世帯又は子育て世帯に該当する方
• 上記該当者と賃貸借契約を締結した空き家の所有者

補助率　2分の1以内　　　限度額100万円
※重点地域：山之内区、河之内区、井内区、滑川区

▽県外からの移住者（移住後、市内で住民票を異動した方を含む）で、住宅改修等を行う方のうち、次のいずれかに該当する方

• 働き手世帯（※2）に該当する方
• 子育て世帯（※3）に該当する方

補助率3分の2以内（1）働き手世帯200万円（2）子育て世帯400万円

▽働き手世帯：補助金の交付申請日において、世帯構成員の少なくとも1人が60歳未満である世帯
※3　子育て世帯：補助金の交付申請日が属する年度の4月1日時点に18歳未満のお子さんがいる世帯

• (1)平成28年4月1日以後の移住者（県内の高等学校、大学、高等専門学校等への就学、所属企業等の業務命令に基づく転勤又は所属企業と関連のある企業等への赴任により東温市に転入された方は含みません）若しくは移住希望者（空き家バンクに利用登録をした方）で、次に掲げる要件を全て満たす方
  • 空き家を定住の目的で賃借し、又は購入した方
  • 対象となる空き家が所在する自治会等に加入し、地域の活性化に寄与しようとする方
  • 継続して1年以上市外に住所を有している者又は本市に転入して1年未満の者で、当該転入の際に継続して1年以上市外に住所を有していた方
• (2)　(1)に該当する方と5年以上の賃貸借契約を締結した空き家の所有者
  ※ただし、以下のいずれかに該当する方は、交付の対象となりません。
  • 本人及び同一世帯に属する者が市税等（市町村民税及び固定資産税をい。）を滞納している方（前住所地における市税等の滞納を含む）
  • 補助金の交付を受けようとする方又はその方と同居し、若しくは同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方その他婚姻の予定者を含む。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員に該当する方
  • その他市長が不適当と認める方

• 新婚または子育て世帯　50万円まで
• それ以外の世帯　30万円まで

• 台所、浴室、トイレ等の水廻りの工事
• 内装、屋根、外壁及び電気配線の工事

• 働き手世帯
  補助対象金額の2／3又は200万円のいずれか低い額
• 子育て世帯
  補助対象金額の2／3又は400万円のいずれか低い額
• 前期高齢者世帯
  補助対象金額の2／3又は70万円のいずれか低い額
• 後期高齢者世帯
  補助対象金額の2／3又は50万円のいずれか低い額
• 上記以外
  補助対象金額の2／3又は100万円のいずれか低い額

▽賃貸借

• 前期高齢者世帯
  補助対象金額又は70万円のいずれか低い額
• 後期高齢者世帯
  補助対象金額又は50万円のいずれか低い額
• 上記以外
  補助対象金額又は100万円のいずれか低い額

▽自己所有物件
補助対象金額の2／3又は100万円のいずれか低い額

• 当該年度内に改修が完了する見込みであること
• 本町に事業所を有する法人又は個人が施工する改修等であること
  ただし、特段の理由があり町長が認めた場合はこの限りではない
• 売買による場合は、住宅に係る売買契約が所有者と申請者との間で結ばれており、申請者に所有権が移転していること
• 賃貸借による場合は、住宅に係る賃貸借契約が所有者と申請者との間で結ばれており、住宅の改修等において所有者の同意が得られていること
• 自己等が所有する空き家は、移住者本人の名義又は空き家の名義人が死亡している場合は、移住者本人に相続権があり、他の法定相続人が当該空き家改修を認める建物であること

▽補助対象者
補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする

• 改修等が完了した日から起算して1月以内に入居できる方
• 補助金の交付申請日において、本町に住所を定めていないものについては、入居と同時に住所を定めることができる方
• 改修等を行った住宅に入居後、入居日から起算して5年以上継続して居住する意思がある者。ただし、第5条に規定する補助金の額が30万円未満の場合は、入居日から起算して2年以上継続して居住する意思がある方

• 木工事
  屋根の増改築、間仕切りの変更、床材・内壁等の変更、耐震工事等
• 屋根工事
  屋根材葺き替え、雨漏り修理、屋根瓦の補修等
• サッシ工事
  玄関建具取り替え、断熱サッシ工事、シャッター取り付け等
• 建具工事
  各種建具取り替え(ドアノブ、鍵、戸車、レール取り替え)等
• 内装工事
  床、天井、壁等のクロス貼り替え等
• 外装工事
  外壁の改修、張り替え、塗り替え、コーキング補修等
• 塗装工事
  屋根塗り替え、外部鉄部塗り替え等
• 左官タイル工事
  室内壁塗り替え、内外タイル貼り替え補修等
• 給排水施設工事
  給湯設備、浴室、洗面・トイレ・キッチン改修工事等
• エクステリア工事
  住宅と一体化しているテラス、ベランダの設置、改修等
• 省エネ設備工事
  住宅に組み込まれる省エネ設備の設置工事(家庭用蓄電池、高効率給湯器、雨水貯蓄設備等)

• 改修等を行おうとする空家等に5年以上継続して居住する意思があること
• 松前町及び前住所地市区町村の市区町村税等(市区町村民税、固定資産税及び軽自動車税並びに国民健康保険税、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料をいう。以下同じ)を納める義務のある方は、これらの市区町村税等を滞納していないこと
• 補助金の交付申請日において、60歳未満の者がいる世帯に属する方であること
• 松前町暴力団排除条例(平成23年松前町条例第13号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと又は世帯の構成員に当該暴力団員等が含まれていないこと
• 過去に愛媛県の移住者住宅改修支援事業に係る補助金の交付を受けていないこと

▽対象となる空家等
県要綱第3条第2号の間接補助対象住宅に該当する空家等であって、移住者が適法に居住できるもの
※改修等に係る費用が次に該当するものは、補助の対象外
空家等の改修・・・50万円未満

• 木工事 部屋の増改築、間仕切りの変更、床材・内
• 壁等の変更等
• 屋根工事 屋根材ふき替え、雨漏り修理、屋根瓦の補 修等。
• サッシ工事 玄関建具取替え、断熱サッシ工事、シャッター取付け等
• 建具工事 各種建具（ドアノブ、鍵、戸車、レール等）取替え等
• 内装工事 床、天井、壁等のクロス貼替え等
• 外装工事 外壁の改修、張替え、塗替え、コーキング補修等
• 塗装工事 屋根・外部鉄部塗替え等
• 左官タイル工事 室内壁塗替え、内外タイル貼替え補修等
• 給排水設備工事 給湯設備、浴室、洗面、トイレ、キッチン改修工事等
• 電気設備工事 老朽電気配線、コンセントの取替え等
• エクステリア工事 住宅と一体化しているテラス及びベランダの設置、改修等
• 省エネ設備工事 住宅に組み込まれる省エネ設備の設置工事
  （家庭用蓄電池、高効率給湯器、雨水貯蓄設備等）
• 外構工事等 車庫、物置、倉庫、門扉、壁等の工事及び植樹、せん定、除・草等の植栽工事（住宅本体の改修と併せて行うものに限る）

• リフォーム工事を行う住宅を所有し、現在その住宅に住んでいる方（実績報告までにその住宅に住むこととなる者及び単身赴任者を含む）
• 町内に営業所等を有するリフォーム業を営む方など（以下「町内業者」という）と工事請負契約を締結する方
• 実績報告後、砥部町が行う現地確認を受けることができる方
• 既にこの制度による補助金の交付を受けたことがない方
• 町税を滞納していない方
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方

▽申請ができる住宅
町内に存する家屋で、補助金の交付を申請する方が現に居住しているものまたは居住する予定のものおよびこれらに附属する建築設備（家屋と一体となって設置されているものとして町長が適当と認められるものに限る）

▽申請対象工事

• 長寿命・省エネタイプ、バリアフリータイプ、安全・安心タイプ、子育て応援タイプのいずれかが50万円（税抜）以上のリフォーム基本工事
• リフォーム基本工事に併せて行われる住環境向上工事
• 補助対象工事は、補助金交付決定後に町内業者と工事請負契約を締結し、補助金交付決定後に着工していただくことになります
• 申請年度の3月末までに実績報告書を提出していただくこととし、期限内に実績報告の提出がない場合は、交付決定を取り消します

▽工事を依頼できる業者の要件

• 町内に住所を有する個人事業者で、リフォーム事業を営む方
• 町内に事業所等を有する法人で、リフォーム事業を営む方

• 屋根のふき替え、防水、塗装その他屋根工事
• 外壁の張替え、塗装その他外装工事

• 住宅改修に係る経費の3分の2(子育て世帯にあっては6分の5）
  ※県内市町からの移住者については、住宅改修に係る経費の3分の1(子育て世帯にあっては2分の1）
• 住宅改修の上限は200万円（子育て世帯にあっては上限500万円）
  ※県内市町からの移住者については、上限100万円（子育て世帯にあっては上限300万円）

• 平成28年4月1日以降に、内子町外から移住された方で、補助対象事業を行う空き家に５年以上居住する方
• 世帯の構成員のうち少なくとも一人が60歳未満の世帯（働き手世帯）または、構成員に同居する18歳未満の子どもがいる世帯（子育て世帯）
• 本人及び同一世帯に属する人が前住所地を含め市町村税を滞納していないこと

▽補助の対象となる住宅
次のすべてに当てはまる住宅

• 移住者が居住を目的に購入・賃借した一戸建て住宅
• えひめ空き家情報バンクまたはうちこ屋バンクに登録された物件であること
• 移住者が対象住宅の改修などを行うことができる権限を有していること

▽補助の対象となるもの
移住者が行う住宅の改修や家財道具の搬出などに要する経費

• 内子町移住者住宅改修支援事業費補助金交付要綱に規定する補助対象経費
• 業者を利用する場合は、原則、内子町内の業者であること

• 一般世帯向けにあっては、補助対象工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)の10分の1に相当する額(1,000円未満切り捨て)で、上限20万円(交付決定後の増額変更は不可)
• 子育て世帯向け(中学生以下の子供がいる世帯)にあっては、補助対象工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)の4分の1に相当する額(1,000円未満切り捨て)で、上限50万円(交付決定後の増額変更は不可)

• 町内に在住している方
• その世帯全員において町税等を滞納していない方

(注意)　他の補助制度による補助金を受けている場合　(部分)　は、この制度の対象外

▽補助対象住宅
自己、配偶者、その親(対象者の配偶者の親を含む)またはその子が所有する住宅で次のいずれかの住宅

• 一戸建て住宅(併用住宅の場合、居住の用に供する部分に限る)
• マンション等の共同住宅(区分所有者が存する建物であって、専有部分が人の居住の用に供されるもの)
• 建築した日から10年以上経過したもの(固定資産税課税明細書等による確認)

▽補助対象工事

• リフォーム工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)のうち、補助対象外経費を除いた費用が50万円以上の工事
• 町内に事業所(支店を含む)を有する建築業者等が施工する工事

• リフォーム工事
• 屋根、壁、天井、 床、 窓の断熱化工事
• 屋根、 軒天の塗装、 防水工事
• 浴室、ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ、ﾄｲﾚ、洗面の改修・設置
• ｶﾞｽ、給排水管の工事
• 下水道等排水設備工事
• 雨どいの取替え工事
• 床ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、壁・天井ｸﾛｽの張替え工事 ○ 塗装も含む
• 畳の取替え ○ 表替えも含む
• ﾄﾞｱ、襖、障子等の建具工事
• 窓ｶﾞﾗｽ・網戸の交換 ｶｳﾝﾀｰ、棚、収納の造作、ｼｽﾃﾑ収納、ｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝ等の設置

• 町内に住所を有する方
• その世帯全員において町税等を滞納していない方

（注）他の補助制度による補助金を受けている場合は、この制度の対象となりません

▽補助対象住宅
自己、配偶者、その親（対象者の配偶者の親を含む）またはその子が所有する住宅で次のいずれかの住宅

• 一戸建て住宅（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、居住以外の部分が50平方メートルを超えないもの）
• マンション等の共同住宅（区分所有者が存する建物であって、専有部分が人の居住の用に供されるもの）

▽補助対象工事

• 新築・リフォームに要する費用（消費税および地方消費税の額を含む）のうち、補助対象外経費を除いた費用が50万円以上の工事
• 町内に事業所（支店を含む）を有する建築業者等が施工する工事

▽補助対象外経費

• 公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事
• 門、塀等の外構工事
• 他の補助制度を利用する工事
• その他補助金の交付が適当でないと認められる工事

• リフォーム工事
• 屋根、壁、天井、 床、 窓の断熱化工事
• 屋根、 軒天の塗装、 防水工事
• 浴室、ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ、ﾄｲﾚ、洗面の改修・設置
• ｶﾞｽ、給排水管の工事
• 下水道等排水設備工事
• 雨どいの取替え工事
• 床ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、壁・天井ｸﾛｽの張替え工事 ○ 塗装も含む
• 畳の取替え ○ 表替えも含む
• ﾄﾞｱ、襖、障子等の建具工事
• 窓ｶﾞﾗｽ・網戸の交換 ｶｳﾝﾀｰ、棚、収納の造作、ｼｽﾃﾑ収納、ｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝ等の設置