屋根修理に火災保険は使えるの？使える・使えないケース、申請方法

住居の新築時や住宅を購入する際、ほとんどの方は火災保険に加入することかと思います。

実は、この火災保険を利用して屋根の修理を行うことができる場合があることをご存知でしょうか？

火災保険を適用させるためにはいくつかの条件がありますが、その条件は意外と簡単なものが多く、屋根修理をお得に済ませることができるケースも少なくはありません。

今回は屋根修理に火災保険を賢く使うための必要な知識を解説します。

これまで屋根修理を行ったことがある方、火災保険の内容に関する知識が少ない方はぜひ参考にして下さい。

火災保険が適用されるケースとは？

火災保険の対象となるケースは以下の4パターンになります。

火災（爆発・破裂も含む）	自宅で発生した火災 近隣の住宅で火災による延焼
落雷	落雷による被災・火災
風災・雹災・雪災	暴風・強風によって生じた被害 雹による建物の損壊 積雪や雪崩によって生じた被害
水災	洪水や豪雨による浸水 土砂崩れ

この中で屋根修理を行う際のほとんどのケースが自然災害によるものです。

次の項では自然災害時の火災保険の使用について細かく解説していきます。

屋根修理に火災保険を使う際の条件

屋根の修理に火災保険を使用する際は、いくつかのポイントをしっかりと押さえておくことが大切です。

屋根の損傷が自然災害によるものと認められる

まず一つ目は、屋根の損傷が自然災害による被害と認められること。

上記でも述べたとおり、強風や暴風によって屋根が損傷してしまった場合はもちろん、飛来物が飛んできたことによるダメージも火災保険の対象となります。

屋屋根の修理が必要になってから3年以内の申請であること

屋根の修理が必要になった状態（被害が発生したタイミング）から、3年以内に申請を行う必要があります。

期限を過ぎてしまうと保険金が受け取れなくなってしまうケースがほとんどですので、注意しましょう。

屋修理費用が20万円以上であること

火災保険の適用条件として、施工費が20万円以上と条件が定められている場合が多いです。

例えば修理費用が20万円以下の場合、火災保険は適用されず保険金をもらうことはできません。

ですので、修理費用が20万円を超えているかどうかを事前にしっかりと確かめておきましょう。

屋代行申請ではなく施主本人からの申請であること

火災保険を申請する際は、火災保険に加入している本人が申請を行わなくてはいけません。

加入者本人が申請ができない状態にある場合は各保険会社ごとに対応が異なりますので、各保険会社に問い合わせを行ってください。

火災申請が適用されないケースとは？

火災保険が適用されないケースにはいくつかあり、代表的なものとしては経年劣化と思われる場合については火災保険が適用できないというものがあります。

ここでは経年劣化以外に火災保険が適用されないケースについて説明します。

経年劣化や室内の被害には火災保険は使えない

屋根がもともと傷んでいる場合や築年数が長い建物では、屋根の損傷が自然災害による損傷と認められず、火災保険の保険が適用されないことがあります。

また、室内の被害の場合でも自然災害が直接的な原因とは認められないことが多いため、火災保険を適用することはできないと思っておきましょう。

屋根材のグレードを上げる場合は火災保険が使えない

屋根の修理を行うついでに屋根の素材をグレードアップするということは、基本的には認められていません。

こちらも保険会社によって扱いや対応が異なりますが、差額分を自己負担で対応することができる場合もあります。

屋根材の材質や工法によって火災保険は使えない

ノンアスベスト屋根などの不具合が発生しやすい素材は、火災保険が使用できない可能性が高いです。

また、現存の屋根の上から屋根材を被せて仕上げるカバー工法も基本的には火災保険の適用が認められず、葺き替えや交換などの場合は火災保険の適用内容となります。

火災保険が適用される被災の代表例

火災保険はどのような場合に適用されるのか、具体的なイメージが湧かない方も多いかと思います。

下記では、スレート屋根の場合・瓦屋根の場合・金属屋根の場合に分けてそれぞれのケースを紹介します。

スレート屋根の場合

スレート屋根は薄い素材でできているため、割れ・剥がれなどの症状が起きやすい材質です。

この素材の場合は、スレート部分の交換費用に加えて屋根修理に必要な足場代金などを申請することが可能です。

またスレート屋根が部分的に割れている・剥がれているなどの症状の場合は、一枚単位での交換も可能となっています。

また問い合わせが多い棟板金のついても、交換を行うことで修理が可能です。

屋根材の割れ

瓦屋根の場合

瓦屋根は木材に引っ掛けてあるだけの屋根のため、瓦がズレてしまったり棟瓦が倒壊してしまう、落下してしまうなどの被害が非常に多いです。ズレてしまった瓦は、割れやかけがない場合再度綺麗に並び直すことで修復することができます。

もしも割れ・かけが発生してしまっている場合は、棟瓦と同じく交換での対応が必要です。

瓦屋根の修理を火災保険で申請する場合は、瓦の交換・葺き替えにかかる費用と足場代金を申請することが可能です。

強風による瓦のズレ

棟瓦の倒壊

瓦の落下

金属屋根の場合

金属屋根の中でも代表的なのがトタンやガルバニウムなどを使用した屋根ですが、素材が軽く耐震性があるために強風の影響を受けやすいという特徴があります。

トタン屋根が捲れてしまうとその下の素材が露出してしまうため、葺き替え工事が必要となります。

また飛来物により金属製品特有の凹みなどが生じてしまう場合もあり、その際は交換や塗装で修復を行うケースが多いです。金属屋根の場合も同じく、葺き替え費用と足場代金を申請することが可能です。

強風によるトタン屋根のめくれ

火災保険の申請方法

火災保険の申請方法がよく分からない方も多くいらっしゃるのではないかと思います。

実は火災保険の保険金は実際に工事をした後の費用を負担してくれる訳ではなく、工事前の屋根修理の見積もりを行い、その費用に対して保険金がどれくらい降りるのかを判断しているのです。

そのため、火災保険の適用を受ける際は申請前に見積もり依頼を行う必要があります。

下記では、火災保険申請までの一連の流れを詳しく解説します。

①保険会社・保険代理店へ連絡

まずはお手元に証書を用意し、保険会社に被害報告を行います。

この時、以下のようにいつ・どこで・どのような被害が発生したのかを的確に伝えるように心がけましょう。

問い合わせ時は「○月〇日の強風で屋根が被災したようなので保険申請したい。」と伝えてください。

具体的に被害が発生した時間などがわからない場合は、その旨を伝えるようにしましょう。

② 屋根修理の業者に見積もりを依頼

電話を済ませた後は、屋根修理業者に修理の見積もり依頼を行いましょう。

費用をなるべく抑えたい・安く済ませたい方は相見積もりを取ることをおすすめします。

また、電話のタイミングと屋根修理業者に見積もりを依頼するタイミングは逆の手順でも構いません。

見積もりに関する詳細はこちらの記事を参考にして下さい。

 

③ 業者の選定

見積もりを取った業者の中から、依頼を行いたい業者を選定します。

業者の選定が済んだら、屋根修理業者から保険申請に関する「修理見積もり書」「被災した部位がわかる写真」を入手してください。

また業者の選定を行う際は、以下の3点を参考にして探しましょう。

工事着工日の記載

口頭だけでなく、きちんと契約書に着工日の記載があるかどうかを確認しましょう。

工事内容

工事の内容は、隅から隅まで詳しく確認しておくようにしましょう。

具体的には、使用する金具や塗料、メーカーや、どのような工法で作業を行うかまでしっかりと確かめておくと安心です。

– 応急処置の対応について

事前に応急処置は行ってくれるか、またその場合は有償か無償かを確認しておきましょう。

また保険会社に火災保険の適用を申請する際は、被害状況を撮影した写真が必要です。

保険会社に申請をする際の写真撮影は、屋根全体の撮影や表札の撮影など、被害が起きた家・どのような被害が起きたのかがしっかりとわかるように撮影をしてもらうようにしましょう。

④各種申請書類の記入

先述した写真の他に必要となる書類は「保険金申請書」と「事故状況説明書」の2点です。

これは業者による代行記入や提出は受理されないため、必ず申請者本人が書いてください。

また、記入の際は保険会社から送られてくる「申請書の記入例」を参考にしてください。

⑤ 保険会社へ必要書類を送付

保険会社に必要書類の送付を行います。送付が必要な書類は下記の通りです。

保険金申請書 事故状況説明書 業者からもらった見積書 被害状況がわかる写真

業者からの見積書は、ご自身が選定した業者の見積書のみを同封します。

⑥火災保険申請の承認

およそ2週間ほどで、保険会社から保険申請の承認連絡がきます。

ただし、広範囲で被害が想定される場合・台風などの被害の場合は申請を行う人が多いため、時間がかかることがあります。

⑦業者との工事の打ち合わせ

申請が承認されたら業者にその旨を伝え、契約の内容通り着工します。

火災保険申請の一連の流れは以上です。

屋根修理以外に火災保険が適用できる補償範囲とは？

火災保険は火災保険のプラン内容や保証内容によっても異なりますが、屋根修理以外の修理でも保険金が降りるケースがあります。

次の項では、屋根修理にかかる諸費用・屋根以外の部分の修理費用・付属物の修理費用をそれぞれ分けて解説します。

屋根修理にかかる諸費用

屋根修理にかかる工事費用のほかに、屋根修理を行う前の応急処置（仮処理）の代金や剥がれ落ちてしまった屋根の処理費用など、屋根の修理を行う際に付随してかかる諸費用が補償される可能性があります。

その他にも、現地調査による見積もり作成費用なども補償の対象内である可能性が高いです。

屋根以外の部分の修理費用

屋根以外の外壁や窓が割れている場合、シャッターや雨戸の破損・破風板の歪みや軒天や庇板金のめくれなども火災保険で補償することができる場合があります。

こちらも先述した火災保険が適用される条件に則って判断されるため、屋根が損傷した理由と同じ理由で損傷したと認められた場合に適用されます。

申請を行う際は、見落とし部分がないかを念入りに確認しておくようにしましょう。

付属物の修理費用

自然災害により被災してしまった建物に付属している塀・カーポートやバルコニー・門・室外機や物置などが破損してしまった場合も、火災保険が適用される場合があります。

必ずしも適用されるわけではありませんが、認められるケースも少なくはないため、もしも破損や損傷が見受けられる場合は申請を行っておきましょう。

ただし、こちらの内容については修理費が全額補償されることは少なく、施主側にも少なからず負担金が発生する可能性があります。

火災保険でよくある業者とのトラブル

火災保険を行う際、屋根修理業者とのトラブルが発生するケースは少なくはありません。

保険会社に提出する見積もりが想定よりはるかに高額であったり、施工前に全額入金を求めてくる施工業者は注意が必要です。

下記では、屋根修理を行う際に気をつけるべきポイントをいくつかご紹介します。

「屋根修理は火災保険を使って無料で出来る」に注意

悪徳業者の中には、「必ず保険金で屋根を修理できるので安心してください」といったセールストークをしてくる人もいます。

屋根の修理が保険適用できるかどうかの判断を行うのは保険会社のため、屋根修理業者が確実に保険適用できることを明言してくる場合は要注意です。

また、無料で修理ができると言ったのに手数料を取られた・解約金が高額だったなどのトラブルが起きることもあります。

下記でさらに詳しく解説します。

・保険金から多額の手数料が取られる

保険金として降りた金額の中から、数十パーセントが手数料として取られるトラブルがあります。

例えば火災保険が適用される施工で契約を行い、後から契約書を確認したところ保険金の30パーセントを手数料としていただくといった旨の記載があったが、契約時に説明はされなかったといった場合にも、きちんと契約書を見ないで契約をしてしまったこちらにも落ち度があります。

通常でしたらそのような手数料がかかることはあり得ないので、もしもそのような案内をしてくる業者がいれば契約は避けておくようにしましょう。

また支給された保険金から必要以上の手数料を徴収する場合は、保険金詐欺に該当する場合もあります。

・解約料として保険金の一部を請求される

契約を行ったが施工業者に不信感を感じ契約の解約を申し出たところ、多額の契約金を請求されたというケースも珍しくはありません。

解約料金は施工業者ごとに定めている金額が異なるため違約金請求自体は違法ではありません。このようなトラブルを避けるため、事前に契約書の内容を確認する必要があります。

契約を行ってから8日以内であればクーリングオフ制度が適用されるため、解約金がかからず契約を解除できる場合もあります。

違約金請求など、解約金をめぐってトラブルが発生した場合はクーリングオフ制度の利用をおすすめします。

 

適正価格よりも高い見積もりに注意

施工業者によっては、保管会社からより多くの保険金をもらおうと高額な見積もりを作成してくることがあります。

屋根修理や屋根修理に使用する素材にはそれぞれ適正金額というものがありますので、見積もり内容が適正価格であるかどうかを申請前に必ずよく確認しておきましょう。

もしもおかしな部分があれば、屋根修理業者に速やかに問い合わせを行ってください。

 

保険金が入ったタイミングの前払いに注意

火災保険の申請代行を利用する場合は、屋根修理の料金を支払うタイミングに注意しましょう。

もしも保険金が入ったタイミングで全額入金をしなくてはならない契約の場合、先に工事費用を全額支払ったのにも関わらず工事が行われない、といった詐欺が起きてしまうことがあります。

そのため、全額前払いの契約は避けておくほうが安心といえるでしょう。

保険会社へのウソの報告を強要する業者に注意

火災保険を使用して修理を行う顧客であるとわかると、保険会社に見積もり料金を多く記載し、浮いた保険金を利益にしようとする悪徳業者も存在します。

もしも施主側が気づかずに修理業者に言われるがまま申請した場合であっても、申請者本人が告訴されてしまう可能性もあり非常に危険です。

火災保険の申請を行う際は、見積もり内容が適正であるかどうかをしっかりと確認しておきましょう。

火災保険を申請する時に気をつけること

火災保険の申請を行う際は、必ず施主自身が申請を行う・必ずしも火災保険が適用されるわけではないと心得ることが大切です。

下記で詳しく解説します。

火災保険の申請は施主自身で行わなくてはいけない

火災保険の申請については、上記でも述べた通りよほどの深刻な理由がない限りは施主が自分で申請を行いましょう。

保険申請の代行を提案してくる業者も存在しますが、ご自身で行わないことでトラブルや事故があった際にスムーズに対応できない可能性や、自身が把握していないところで契約が進められていく危険性なども懸念されるため、施主本人による申請は徹底しましょう。

必ず火災保険が適用できるわけではない

屋根修理の火災保険は、屋根の損傷が自然災害によるものと認定された場合に適用されますが、経年劣化や使用している建物の素材や状態によっては風災と認定されず火災保険を受けることができないこともあります。

先走って屋根修理工事を行い、その後申請をしたら通らなかったといったトラブルも起きてしまう可能性がありますので、屋根の修理工事を行う際は先に保険の申請を行い、その後に屋根修理を行う方が安心です。

雨漏りなどが起きている場合は迅速に手続きを行い、ダメージが広がらないように気をつけるようにしましょう。

まとめ

屋根修理を行う際の火災保険の申請方法・手順について詳しく紹介しました。

火災保険の適用については必ずしも申請が通るというわけではなく、実際に申請を行うまで保険が適用されるかどうかはわかりません。

もしも適用されるかどうかご不安な場合は、加入している火災保険の会社に直接問い合わせてみるのも一つの方法です。

また上記でも述べた通り、申請は原則本人のみの申請となっているため、申請代行をおすすめしてくる屋根修理業者にはくれぐれも注意しましょう。