外壁の張り替え工事とは?種類、費用相場、注意点を解説

新築後築年数が経過すると、外壁が汚れたりひび割れを起こしたりして、外壁の張り替えを検討する方も多いと思います。

しかし外壁の張り替えを検討するにあたり、張り替えの時期や費用、外壁材の選び方などがよく分からないという方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、外壁の張り替えを検討した方が良い時期や費用、各外壁材の特徴をはじめ、工事内容や施工事例などを紹介します。

目次

外壁を新しいものにする張り替え工事とは

外壁の張り替え工事とは、外壁材を一度撤去して新しい外壁材に交換する工事のことをいいます。

一般的には傷んでしまった既存の外壁材をすべて取り除いた上で、サイディング材やタイル等の新たな外壁材を建物に設置しますが、断熱性能向上や建物のイメージチェンジのために最新の外壁材に張り替える場合もあります。

特に近年ではモルタル外壁からサイディング外壁にするリフォームとして、外壁の張り替え工事を行う方も増えています。

また、雨漏りやシロアリの食害によって外壁面の広範囲に渡って被害を受けてしまった場合には外壁材の張り替えが必要になりますが、外壁を張り替える場合は、外壁材の内側にある防水紙や下地材、構造材なども同時にメンテナンスすることが可能です。

外壁の張り替えにはサイディング材を使うことが多い

外壁材を張り替える際には新しい外壁材としてサイディングを採用する方が多く、その際の工事費用は新たに設置するサイディングの種類によって異なります。

また、選択するサイディング材の材質によって耐用年数が異なるので、張り替えに使用するサイディング材を選ぶ際には注意が必要です。

サイディングの種類ごとの耐用年数と1㎡あたりの施工単価は次の表のようになります。

サイディングの種類 耐用年数 施工単価(1㎡あたり)
窯業系サイディング 20年~30年 5,000円~6,000円/㎡
金属系サイディング 20年~30年 4,000円~10,000円/㎡
木質系サイディング 15年~25年 7,000円~11,000円/㎡
樹脂系サイディング 20年~40年 9,000円~11,000円/㎡

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各サイディング材の特徴については、以下の記事で詳しく紹介しています。

外壁をタイルに張り替える場合

後々のメンテナンス性や外観のデザインを重視して、外壁をタイル張りにリフォームする方も少なくありません。

タイル自体は無機質なためほとんど経年劣化することがないことから、外壁をタイル張りにすることでメンテナンスにかかる手間やコストを軽減することができます。

しかし外壁をタイルに張り替える場合はサイディングに張り替えるよりも高額な費用がかかるといわれており、建物の規模によっては500万円近くかかってしまうこともあります。

また、タイルはメンテナンスフリーといっても実際には目地が劣化したり、接着不良などでタイルが剥がれ落ちてしまったりすることがあるので、定期的な点検とメンテナンスを欠かすことはできません。

そのため、外壁をタイルに張り替える場合にはこれらの点をあらかじめ考慮しておく必要があります。

外壁のタイル張りについては、以下の記事で詳しく紹介しています。

外壁の張り替え工事の費用相場

この章では、外壁の張り替え工事の費用相場を紹介します。

約30坪の木造2階建て一戸建て住宅(外壁面積120~150㎡程度)の外壁を張り替える場合の費用は、概ね次のようになります。

外壁材の種類 張り替え工事費用(総額)
窯業系サイディングに張り替え 180万円~250万円
タイルに張り替え 250万円~500万円

たとえ床面積が同じであっても建物の形状によって外壁の面積が変動し、外壁面積が大きくなると工事費もその分アップします。

また、工事費の詳細な内訳については業者の見積もり書で必ず確認しておくことが大切です。

主な工事費の内訳の例は次の通りです。

工事名称 工事費
足場架設 12~15万円
既存外壁解体、処分 12~30万円
シーリング工事 10~20万円
施工費 40~70万円
管理費・諸経費 工事費合計の10%程度

外壁材の撤去費用は既存の外壁がサイディングかモルタルかによっても異なり、サイディングが12~20万円程度なのに対してモルタルの場合は15~30万円程度の撤去費用がかかります。

また、下地の補修が必要な場合には下地補修代が別途かかります。

一部の外壁を張り替える場合の費用相場

建物の劣化具合や張り替えが必要な範囲によって費用が異なりますが、外壁の一部のみを張り替える場合には最低でも30~50万円前後は予算を見込んでおく必要があります。

一方、極めて小さな面積のみ張り替えを行う場合には、10万円前後で済んでしまうこともあります。

ただし部分的な張り替えだけで良いかどうかの判断には専門的な知識が必要になるため、事前にプロによる現地調査を行ってもらった上で決定することが重要です。

外壁の張り替えを行った方が良い時期を的確に判断する方法

そもそも外壁の張り替えが必要な時期かどうかはどのように判断すればよいのでしょうか。

この章では、外壁の張り替えを行った方が良い時期や張り替えが必要な劣化症状の例を紹介します。

新築後20年経過したら要注意

住宅に使用されている主な外壁材の耐用年数は20年から30年であるといわれていますが、途中で必要なメンテナンスを怠った場合にはそれよりも短くなってしまうことがあります。

そのため、新築してから20年が経過したら注意が必要です。

新築後30年が経ったら、外壁材の張り替えを検討した方が良い時期といえます。

寿命が過ぎてしまった外壁材をそのまま放置し続けると、家の骨組みや構造躯体を傷めてしまうことにもなりかねません。

その場合にはより高額な補修費用がかかってしまうので、適切な時期にリフォームしながら住み続けた方が結果的に無駄な出費を抑えることに繋がるといえるでしょう。

外壁に発生する劣化症状も目安になる

築年数や外壁材の耐用年数に関わらず、外壁材に大きなひび割れや反り、浮き、剥がれ、崩れなどの劣化症状が見られるようになったら、張り替えを検討するタイミングといえます。

中には部分的な補修で対応できるものもありますが、劣化具合によっては張り替えを行うことでしか対応できないものもあるので、これらの劣化事象を見つけたら早急に業者に調査してもらう必要があります。

このような症状を見落としてしまうと手遅れになってしまうことがあるので、定期的に点検することが大切です。

外壁に発生する劣化症状を表にまとめると次のようになります。

劣化症状 危険度
(緊急度)
必要となる工事
外壁材の剥がれ、崩れ 大 張り替え
大きなひび割れ、反り 大 張り替え
外壁材の腐蝕 大 張り替え
外壁材の浮き 中 部分補修
多数見られる場合は張り替え
物理的な破損、傷 中 部分補修
チョーキング 小 外壁塗装
塗膜の浮き、剥がれ 小 外壁塗装
退色・色あせ 小 外壁塗装
藻・コケの発生 小 外壁塗装
シーリングの劣化 小 シーリングの打ち替え

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外壁張り替え工事のメリット

サイディングを使用した住宅

この章では、外壁の張り替え工事を行うメリットを紹介します。

外壁の劣化を根本的に解決することができる

外壁の張り替え工事では経年劣化で傷んだ外壁材をすべて取り除くことができるので、外壁の劣化を根本的に解決することができます。

また、外壁の内側の劣化もあわせて点検・補修することが可能です。

目に見えない部分が傷んでいる可能性が高い築年数の古い家や、過去に雨漏りしたことがある家ほど張り替えがおすすめです。

通常では外壁張り替えにより外壁の厚さが変わることがない

既存の外壁の上から新しい外壁材を重ね張りするカバー工法の場合には外壁の厚みが増してしまいますが、張り替えの場合には基本的に外壁の厚みは変わりません。

外壁の厚みが増えてしまうとその分建物が重くなってしまうので、建物の耐震強度の面で不利になってしまいます。

また、隣家との距離が近い狭小地の場合であっても施工後の外壁の厚さが変わらないので、このような場合には特に外壁の張り替えはおすすめできる工法といえます。

外壁の機能を向上させることができる

最新の外壁材には、数十年前には存在しなかったさまざまな機能が備わっており、塗膜の耐久性の向上や省エネ性能のアップ、軽量化による耐震性の向上、豊富なデザインバリエーションなど、最新の機能を簡単に取り入れることが可能です。

また、外壁をモルタル外壁やサイディングからタイル張りに変更することも可能です。

外壁張り替え工事のデメリット

樹脂系サイディングの壁

外壁張り替え工事にはデメリットもあります。

この章では外壁張り替え工事のデメリットを紹介します。

工事費用が高額

外壁張り替え工事は、一般的に行われている外壁の塗り替え工事と比較して高額な費用がかかります。

また、外壁リフォームで多く行われている重ね張り工法と比較しても、既存の外壁材の撤去や廃材処分の手間がかかってしまう分、20~30万円程度費用が高くなってしまいます。

そして仕上げをタイル張りにする場合には、サイディング仕上げとする場合よりもさらに費用が高額になります。

工期が長いため仮住まいが必要になることがある

外壁の張り替え工事では一度既存の外壁材をすべて取り除く必要があるため、工事中に仮住まいが必要になることがあります。

また、解体の工程があるため工期が長く、2〜3週間程度の日数が必要になります。

アスベスト処理費用が発生する可能性がある

既存の古い外壁材には、人体に有害なアスベストが含まれていることがあります。

アスベストは固体の状態であれば周囲に飛散するリスクは低いのですが、解体時には飛散リスクが高いといわれ、周辺住民にも健康被害を及ぼす恐れがあります。

アスベストに関しては2006年に労働安全衛生法施行令によって石綿0.1重量%超の製品が全面禁止となったため、2007年以降に建てられた住宅であればアスベストが含まれていることはないといえますが、それ以前に建てられた住宅の場合には注意が必要です。

既存の外壁材にアスベストが含まれている可能性がある場合には事前にアスベスト調査を行い、アスベストの含有が判明した場合には外壁の撤去の際に特殊な工法を用いてアスベストの除去を行うことが法律で義務付けられています。

アスベスト除去工事の費用は建物の規模によるものの、20~50万円程度であるといわれています。

外壁の張り替えは不要?張り替え以外の補修方法とは

外壁の点検作業

この章では、外壁の張り替え以外の外壁の補修方法を紹介します。

外壁をすべて張り替える場合と、部分的に張り替えを行う場合の金額差は下記の通りです。

補修方法 工事費
張り替え(窯業系サイディングの場合) 180万円~250万円
部分張り替え 30万円~50万円

外壁塗装による補修

外壁にそれほど著しい劣化が見られない場合には、外壁塗装で対応することができます。

近年の塗料には種類や機能が数多くあるので、自分の要望にあった機能を備えた塗料を選択することが可能です。

多機能で高性能な塗料を選んだとしても、ほかのリフォーム方法と比べて費用を安く抑えることができます。

ただし築年数が30年以上経過していて外壁に著しい劣化が見られる場合には外壁塗装のみでは対応しきれないため、外壁の張り替えかカバー工法(重ね張り)によるリフォームを行う必要があります。

外壁塗装の工事方法については、以下の記事で詳しく紹介しています。

カバー工法による補修

外壁をどのように補修するかは、基本的に外壁の劣化度合いを見て判断します。

軽度の劣化であれば塗装で済ますことができますが、中度であればカバー工法(重ね張り)、重度であれば張り替えが必要になります。

外壁にひび割れや剥がれ、浮きなどが複数見られる場合には、既存の外壁材の上から新しい外壁材を張り付けるカバー工法がおすすめです。

既存の外壁材の撤去費用や廃棄費用がかからないので、外壁を張り替えるよりもコストを抑えることができます。

また張り替えよりも工期が短く、工事中に仮住まいする必要もありません。

ただし外壁が二重になることから、家の断熱性能や遮音性能が向上する一方で、建物の構造躯体に負担がかかって家の耐震性能に悪影響を与えてしまうことになります。

そのため、上貼り材には軽量な金属サイディングなどを使用する必要があります。

また、外壁の厚みが増える分敷地が狭くて隣家との距離がない場合には施工しにくいというデメリットがあります。

サイディングのカバー工法(重ね張り)については、以下の記事で詳しく紹介しています。

部分張り替えによる補修

著しい劣化症状が見られるのが外壁のごく一部のみで外壁材をすべて張り替えるほどではない場合には、部分的な張り替えで対応できることもあります。

この場合には費用を大幅に抑えることができますが、やはり築年数が30年を超える建物の場合には、近い将来のことも考慮するとすべて張り替えておいた方が無難です。

費用は張り替える部分の面積によって異なりますが、必ずしも足場代が安くなるとは限らないので注意が必要です。

外壁の張り替えの際は補助金や助成金を受給できることがある

外壁の改修工事や外壁塗装を行う際には、自治体の補助金・助成金の対象になる場合があります。

自治体の補助金や助成金の受給対象となるのは次の3つです。

  • 遮熱塗料を使用した外壁塗装
  • 外壁の断熱改修
  • 一般的な外壁塗装、外壁改修工事

補助金や助成金の多くは、省エネやエコを目的とした「省エネリフォーム助成金」や「断熱改修助成金」などですが、「住宅改修助成金」といった一般的な住宅リフォームを対象としている自治体も多く、その場合には外壁塗装や外壁改修工事が含まれていることがあります。

お住まいの自治体によって条件が異なりますが、外壁の張り替え工事を行う場合には老朽化を伴っていることが多く、そのような場合は助成金や補助金を受給できる可能性が高くなります。

助成金、補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

 

外壁の張り替えで受け取れる補助金や助成金の額

外壁の張り替えで受け取ることができる補助金や助成金にはどのようなものがあるのでしょうか。

ここでは東京都渋谷区の住宅簡易改修工事費助成事例を紹介します。

補助対象となる工事は住宅及び住宅と一体となっている敷地内の外回りリフォーム工事で、工事費用(税別)が5万円以上かかるものとなっています。

補助金額は10万円を上限に、工事費用(税別)の20%となります。

受付期間は2023年1月末までで、その他いくつかの要件があります。

このようにほとんどの自治体の補助金・助成金には上限が設けられていますが、補助金や助成金の額は5万円~20万円と、お住まいの自治体によって金額が異なります。

また、外壁の張り替えだけではなく張り替え後の外壁塗装に対して補助金を申請することも可能です。

張り替えで補助金や助成金を受け取るための条件の一例

補助金や助成金を受け取るためには、自治体ごとに指定されている条件を満たしていることが求められます。

ここでは補助金や助成金を受け取るための条件の一例を紹介します。

  • 申請する自治体の管轄エリア内に居住していること
  • 過去に外壁塗装等に関する補助金や助成金を受け取っていないこと
  • 税金を滞納していないこと
  • 工事の施工業者が国土交通大臣登録のリフォーム事業者団体に所属していること

その他に、自治体によっては申請する自治体に施工業者の拠点や営業所があることなどといった条件がある場合もあるので、事前に確認しておく必要があります。

工事を依頼する業者によっては補助金や助成金を受け取ることができなくなってしまうことがあるので注意が必要です。

外壁の張り替え工事では建築確認申請は必要?

外壁は建築基準法上では主要構造部に該当します。

そして建築基準法では「4号建築物を除き、主要構造部の一種以上について行う過半の修繕・模様替えは建築確認申請が必要」となっています。

したがって木造3階建て住宅や鉄骨造2階建ての建物などの4号建築物以外で外壁の半分以上の張り替え工事を行う際には、原則として建築確認申請が必要になります。

一方平屋や木造2階建て住宅などの4号建築物の場合は、建築確認申請は不要です。

ただし表面の仕上げ材だけ張り替える場合には、4号建築物以外であっても自治体によって申請不要となるケースもあるので、地域の担当窓口で事前にしっかりと確認しておく必要があります。

外壁の張り替え工事に失敗しないための注意点

この章では、外壁の張り替え工事に失敗しないための注意点を紹介します。

外壁の状態を正しく見極めることができる業者に依頼する

現在の外壁の劣化状況によっては外壁を全面的に張り替えるまでのことはなく、塗装で済ませることができたり、部分的な張り替えや重ね張り(カバー工法)で十分だったりする場合もあります。

塗装や重ね張りで済ませることができれば、無駄な費用や工事日数もかかりません。

しかしこれらを的確に判断するのは素人では難しく、プロの専門的な知識や経験が不可欠です。

そのため、現在の外壁の状態を正しく見極めてくれる業者に依頼することが重要です。

まずは業者に依頼して、現在の外壁の状態を診断してもらいましょう。

1社だけではなく複数の業者から相見積もりを取得する

調査の結果おおまかな作業方針や作業内容が決定したら、複数の業者に同じ工事内容で相見積もりを依頼して各社の見積もり書の詳細を比較検討することが大切です。

複数の業者から相見積もりをとることで、1社だけではわからなかった適正価格を知ることが可能になります。

相見積もりの正しい取り方や比較方法などは、以下の記事で詳しく紹介しています。

悪徳業者の手口を把握しておく

外壁塗装をはじめ、外壁リフォームを行っている業者の中には悪徳業者と呼ばれる業者も数多く存在していて、毎年多くの人が被害にあっています。

悪徳業者による被害には、必要のない工事を勧められたり、見積もり書の金額が適切でなかったり、手抜き工事が行われたりといったさまざまな問題が発生しています。

そして悪徳業者は、突然訪問営業してくる、事前に詳細な現地調査を行うことがない、見積もり書の項目が「一式」ばかりで数量が明確でないなどといった手口で、大幅な値引きを条件に当日契約を迫ってくることがほとんどです。

悪徳業者からの被害を防止するためには、事前にこのような悪徳業者の手口を把握しておくことが大切です。

悪徳業者に騙されない方法や代表的な手口などは、以下の記事で詳しく紹介しています。

まとめ

外壁リフォームの中でも外壁の張り替え工事には高額な費用と工期がかかってしまうので、事前に張り替えの必要性を良く検討することが大切です。

外壁塗装やカバー工法(重ね張り)で済ますことができれば、費用を大幅に抑えることができます。

しかし築年数が30年以上経過している場合や、過去に雨漏りやシロアリの被害を受けたことがある場合、家の耐震性に不安がある場合などでは外壁の張り替え工事を行うのがベストといえます。

いずれにしても、事前にしっかりと建物の調査、診断を行い、現況をよく把握した上で改修方法を決定することが大切です。

外壁の改修工事に失敗しないために、本記事を役立てていただければ幸いです。

この記事のライター:亀田 融
東証一部上場企業の不動産・建設会社の建築部門に33年間勤務。 13年間の現場管理経験を経て、取締役事業部長に就任。 事業部内で年間1000件以上のリフォーム工事を手掛けるなかで、中立的立場でのコンサルティングの必要性を実感し、独立を決意。 現在はタクトホームコンサルティングサービスの代表として、住まいに関する専門知識を生かし、多岐にわたり活躍している。 (保有資格:一級建築施工管理技士、宅地建物取引士、マンション管理士、JSHI公認ホームインスペクター、インテリアコーディネーター、マンションリフォームマネジャー、日本不動産仲裁機構ADR調停人)

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